相続放棄する場合の遺品整理はどうすればいい？

相続放棄する場合の遺品整理はどうすればいい？まず知っておきたい結論

故人に借金などの負債があり、相続放棄を考えているとき、「遺品整理をしてもいいのか」「故人の物に触れたら、相続放棄ができなくなるのでは」と不安になる方は少なくありません。相続放棄と遺品整理は、慎重に扱わないと、思わぬ不利益を招くことがあります。

現場スタッフが伝えたい結論｜手をつける前に専門家へ。安易な処分は放棄できなくなる恐れ

現場を数多く見てきたスタッフとして、最初にお伝えしたい結論があります。それは、相続放棄を考えているなら、遺品に手をつける前に、まず弁護士・司法書士などの専門家に相談すること。故人の財産（遺品）を安易に処分すると、「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなる恐れがあるということです。

相続放棄を考えている場合、遺品整理は特に慎重に進める必要があります。なぜなら、故人の財産的価値のある遺品を処分したり、自分のものにしたりすると、法律上、相続を承認したとみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があるからです。そうなると、故人の借金などの負債を、相続することになってしまいます。これは、絶対に避けたい事態です。だからこそ、相続放棄を少しでも考えているなら、自己判断で遺品に手をつける前に、まず専門家に相談することが何より大切です。この記事でも一般的な注意点をお伝えしますが、具体的な判断は必ず専門家に確認してください。

「相続放棄を考えているが、遺品整理をどうすればいいか分からない」という方も、状況を整理して相談するだけで気持ちが軽くなります。相談や見積もりは無料で、まずは今の状況を聞いてもらうだけでも構いません。ただし、相続放棄の法的な判断については、専門家への相談が必要です。出張料もかからないので、気軽に問い合わせてみてください。

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なぜ相続放棄と遺品整理は慎重さが必要なのか

相続放棄と遺品整理に慎重さが必要なのは、遺品の扱いが、相続放棄ができるかどうかに影響するからです。相続放棄とは、故人の財産（プラスの財産も、借金などのマイナスの財産も含めて）を、一切相続しないことです。借金が多い場合などに、相続放棄をすることで、負債を背負わずに済みます。

しかし、相続放棄をするには、「相続財産に手をつけていない」ことが前提になります。故人の財産的価値のある遺品を処分したり、売却したり、自分のものにしたりする行為は、法律上、相続を承認した（相続する意思がある）とみなされることがあります。これを「法定単純承認」といいます。一度こうみなされると、相続放棄ができなくなる可能性があります。つまり、よかれと思って遺品整理をしたことで、相続放棄ができなくなり、多額の負債を相続してしまう、という事態が起こり得るのです。だからこそ、慎重な対応が必要なのです。

相続放棄を検討する人が遺品整理で迷うこと

当社アンケートで分かった「不安だった・迷ったこと」

相続放棄を検討する中で、遺品整理について、多くの方はどんなことに不安を感じたり迷ったりしたのでしょうか。当社が相談者に行ったアンケート結果を紹介します。対象は120名、直近6ヶ月に寄せられた回答から上位項目を集計したものです。

結果を見ると、「遺品に触れてよいか分からない」「何を残し何を処分してよいか」が上位を占めています。相続放棄を検討する人の遺品整理の迷いは、遺品にどこまで手をつけてよいかの判断に集中していることが分かります。また、形見の持ち出しや、期限内の判断への不安もあります。これらは、自己判断が難しいことばかりなので、専門家に相談して確認することが大切です。

自己判断が最も危険

相続放棄を検討する場合の遺品整理で、最も危険なのが、自己判断で進めてしまうことです。「これくらいなら大丈夫だろう」「形見だけなら問題ないだろう」と、自分で判断して遺品に手をつけると、それが「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。何が問題になるかは、状況によって異なり、素人には判断が難しいのです。

たとえば、価値のない物の処分なら問題ないとされることもありますが、その「価値の有無」の判断自体が難しく、後で「価値のある財産だった」とされるリスクもあります。形見の持ち出しも、物によっては問題になることがあります。こうした微妙な判断を、自己流で行うのは、非常に危険です。相続放棄ができなくなれば、多額の負債を背負うことになりかねません。だからこそ、自己判断は避け、必ず専門家に相談して、何をしてよいか、何を避けるべきかを確認することが、何より大切なのです。

相続放棄を検討中にやってよいこと・避けるべきこと

やってよいこと・避けるべきこと整理表

相続放棄を検討している場合に、一般的にやってよいとされること、避けるべきこととを整理しました。ただし、これは一般的な目安であり、個別の判断は必ず専門家に確認してください。

一般的に避けるべきとされるのは、財産価値のある物（貴金属、有価証券、価値のある家財など）の処分や売却、故人の物を自分のものにすること、預貯金の引き出しや使用です。これらは、相続を承認したとみなされる可能性が高い行為です。また、形見の品の持ち出しや、遺品の片付け全般、賃貸の解約・片付けなども、状況によっては問題になり得るため、慎重に、専門家に確認してから行うべきです。相続放棄を検討中は、基本的に「故人の財産には手をつけない」のが安全で、何かする前には専門家に相談するのが鉄則です。

形見の持ち出しにも注意が必要

意外に思われるかもしれませんが、形見の品の持ち出しにも、注意が必要です。「お金になるものではないし、思い出の品だから」と、写真や手紙、故人の愛用品などを持ち出すことは、心情的には自然なことです。しかし、相続放棄を検討している場合、これも慎重に考える必要があります。

財産的価値のない、純粋な思い出の品であれば問題ないとされることもありますが、その品に財産的価値があるかどうかの判断は、難しい場合があります。たとえば、故人の愛用品でも、ブランド品や貴金属、骨董品などは、財産的価値があるとみなされる可能性があります。価値があると判断されるものを持ち出すと、相続を承認したとみなされるリスクがあります。形見として何かを持ち出したい場合も、自己判断せず、専門家に相談して、問題ないかを確認することをおすすめします。大切な思い出だからこそ、慎重に対応しましょう。

まず専門家に相談することが何より大切

当社アンケートで分かった「専門家相談の有無と結果」

相続放棄を検討した方は、専門家に相談したのでしょうか。その結果はどうだったのでしょうか。当社のアンケート結果を紹介します。対象は120名、直近6ヶ月に寄せられた回答から集計したものです。

結果を見ると、相続放棄を検討した方の多くが専門家に相談しており、相談して判断・対応ができ安心できた方が多いことが分かります。また、早めに相談すればよかったと感じた方も多くいます。相続放棄は、法的な判断が絡み、期限もあるため、専門家に相談することで、適切に、安心して対応できます。迷ったら、できるだけ早く専門家に相談することが大切です。

相続放棄には期限がある

相続放棄を考える上で、必ず知っておきたいのが、期限があることです。相続放棄は、原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述（手続き）をする必要があります。この3か月の期間を「熟慮期間」といいます。この期間を過ぎると、原則として相続を単純承認した（相続する）ことになり、相続放棄ができなくなります。

3か月というと余裕があるようですが、故人の財産や負債の調査、相続放棄をするかどうかの判断、手続きの準備などを考えると、決して長くはありません。負債の可能性がある場合は、早めに動く必要があります。また、前述のように、遺品整理で財産に手をつけてしまうと、期限内であっても相続放棄ができなくなることがあります。期限と、遺品の扱いの両方に注意が必要です。相続放棄を少しでも検討するなら、期限を意識して、できるだけ早く専門家に相談しましょう。期限が迫っている場合は、特に急いで相談することをおすすめします。

ここまで読んで「相続放棄を考えているので、まず相談したい」と感じた方も多いはずです。遺品整理の相談・見積もりは無料ですが、相続放棄の法的な判断については、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。状況の整理も含めて、まずは気軽にお問い合わせください。

ご相談・お見積りは無料です！

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• 遺品整理
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状況別・相続放棄を検討する場合の注意点

賃貸の場合

故人が賃貸物件に住んでいて、相続放棄を検討する場合は、特に注意が必要です。通常、賃貸物件で借主が亡くなると、相続人が遺品整理や原状回復、賃貸借契約の解約などを行います。しかし、相続放棄をする場合、これらの対応をすると、相続を承認したとみなされるリスクがあります。賃貸の片付けや家賃の支払い、解約手続きなども、慎重に考える必要があります。

相続放棄をすると、その物件に関する権利義務も相続しないことになるため、原則として、遺品整理や原状回復の義務も負わないと考えられます。ただし、判断は複雑で、大家や管理会社との関係もあるため、自己判断は危険です。賃貸物件で相続放棄を検討する場合は、片付けや支払いに手をつける前に、必ず専門家に相談してください。大家・管理会社への対応も、専門家の助言を得てから行うのが安全です。

持ち家・空き家の場合

故人が持ち家や空き家を遺していて、相続放棄を検討する場合も、注意が必要です。持ち家は、相続財産そのものです。相続放棄をすれば、その家を相続しないことになります。相続放棄を検討している段階で、家の中の遺品を処分したり、家を売却したり、リフォームしたりすると、相続を承認したとみなされる可能性が高くなります。

そのため、持ち家や空き家がある場合で相続放棄を検討するなら、遺品整理を含め、家や中の物に手をつける前に、専門家に相談することが不可欠です。なお、相続放棄をした場合でも、状況によっては、一定期間、財産の管理義務が残ることがあるなど、扱いは複雑です。持ち家・空き家が絡む相続放棄は、特に専門的な判断が必要なので、自己判断は避け、必ず弁護士・司法書士などの専門家に相談して、適切に対応してください。

相続放棄が確定した後の遺品整理について

相続放棄の手続きが完了し、正式に相続放棄が認められた後の遺品整理については、専門家の指示に従って対応することになります。相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったことになり、原則として、遺品（相続財産）を処分する権限も義務もなくなります。そのため、自己判断で遺品整理を進めてよいわけではありません。

相続放棄後の遺品や家の扱いは、ほかの相続人や、相続財産清算人(管理人)などが対応することになる場合があり、状況によって異なります。誰が、いつ、どのように遺品整理を行うべきかは、専門的な判断が必要です。相続放棄をした後も、勝手に遺品整理を進めるのではなく、専門家に確認しながら対応することが大切です。もし、相続放棄後の遺品整理について、業者の手配が必要になった場合も、まずは専門家に、自分が手配・対応してよい立場かを確認してから進めましょう。最後まで、専門家と連携して対応することが、トラブルを避ける鍵です。

まとめ｜相続放棄を考えるなら手をつける前に専門家へ

相続放棄を考えているなら、遺品に手をつける前に、まず弁護士・司法書士などの専門家に相談することが何より大切です。故人の財産的価値のある遺品を安易に処分すると、「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなる恐れがあります。そうなると、故人の負債を背負うことになりかねません。

形見の持ち出しや、賃貸の片付け、持ち家・空き家の扱いなども、相続放棄を検討中は慎重な判断が必要です。基本的に「故人の財産には手をつけない」のが安全です。相続放棄には3か月の期限があるため、できるだけ早く専門家に相談しましょう。相続放棄が絡む遺品整理は、自己判断せず、専門家と連携して、慎重に進めることが大切です。判断に迷ったときは、一人で抱え込まず、まずは専門家に相談するところから始めてください。

【よくある質問】

• 相続放棄を考えています。遺品整理をしてもよいですか？
  遺品に手をつける前に、まず弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。故人の財産的価値のある遺品を処分すると「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなる恐れがあります。基本的に故人の財産には手をつけないのが安全です。
• なぜ遺品を処分すると相続放棄できなくなるのですか？
  故人の財産的価値のある遺品を処分・売却したり自分のものにしたりすると、法律上「相続を承認した」（法定単純承認）とみなされることがあるためです。一度そうみなされると相続放棄ができなくなる可能性があります。判断は複雑なので専門家に確認しましょう。
• 形見の品だけでも持ち出してよいですか？
  形見の持ち出しにも注意が必要です。財産的価値のない純粋な思い出の品なら問題ないとされることもありますが、ブランド品や貴金属、骨董品などは財産的価値があるとみなされる可能性があります。持ち出したい場合も自己判断せず、専門家に確認しましょう。
• どんなことを避けるべきですか？
  財産価値のある物（貴金属・有価証券・価値ある家財など）の処分・売却、故人の物を自分のものにすること、預貯金の引き出し・使用は避けるべきとされます。形見の持ち出しや片付け全般も慎重に。基本は故人の財産に手をつけず、行動前に専門家に相談を。
• 相続放棄には期限がありますか？
  原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをする必要があります。財産・負債の調査や判断、手続き準備を考えると長くはありません。負債の可能性があれば、できるだけ早く専門家に相談しましょう。
• 賃貸物件で相続放棄する場合はどうなりますか？
  賃貸の片付けや原状回復、家賃の支払い、解約手続きなどをすると、相続を承認したとみなされるリスクがあります。相続放棄をすると原則これらの義務も負わないと考えられますが、判断は複雑です。手をつける前に必ず専門家に相談してください。
• 持ち家や空き家がある場合の注意点は？
  持ち家は相続財産そのものです。遺品を処分したり、家を売却・リフォームしたりすると、相続を承認したとみなされる可能性が高くなります。家や中の物に手をつける前に専門家への相談が不可欠です。相続放棄後も管理義務が残る場合があるなど扱いは複雑です。
• 誰に相談すればよいですか？
  相続放棄の手続きや判断は、弁護士や司法書士に相談しましょう。相続放棄の申述手続きは司法書士でも対応でき、相続人間の争いが絡む場合などは弁護士が適しています。どこに相談すべきか分からない場合は、自治体や公的機関の相談窓口で案内してもらえることもあります。
• 相続放棄が認められた後の遺品整理はどうなりますか？
  相続放棄をすると最初から相続人でなかったことになり、原則として遺品を処分する権限も義務もなくなります。ほかの相続人や相続財産清算人などが対応する場合があり、状況により異なります。自己判断で進めず、専門家に確認しながら対応することが大切です。
• 負債があるか分からない場合はどうすればよいですか？
  負債の可能性が少しでもある場合は、財産・負債の調査が必要です。遺品整理で借用書などが見つかることもあります。調査や相続放棄の判断には専門知識と期限管理が必要なため、早めに専門家に相談しましょう。手をつける前に相談するのが安全です。

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