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ゴミ屋敷の片付け費用は誰が払う?本人・家族・大家の負担区分

トラブル対策

ゴミ屋敷の片付け費用は誰が払う?本人・家族・大家の負担区分

「片付けの費用は、結局誰が払うことになるのだろう」。ご自身の部屋のことで悩んでいる方も、親御さんの家を前に立ち止まっているご家族も、入居者の部屋の対応に困っている大家・管理会社の方も、最初につまずくのはこの点ではないでしょうか。この記事は、その3つの立場の方それぞれに向けて書いています。

先に結論をお伝えします。ゴミ屋敷の片付け費用は、原則として、物の持ち主であり、そこに住んでいるご本人(所有者・占有者)が負担するものとされています。ただ、賃貸では連帯保証人や大家の方が関わることがあり、実家の片付けでは、義務とは別にご家族が支払っている例もあります。立場ごとの負担区分と、あとで揉めないための事前合意の進め方を順に整理します。

ゴミ屋敷の片付け費用は誰が払う?原則は所有者・占有者

基本は「物の持ち主」と「住んでいる方」

家の中にある物は、基本的にそこで暮らしている方の持ち物です。持ち物を処分する費用は、持ち主が負担するのが原則とされています。持ち家であれば所有者であるご本人、賃貸であれば部屋を借りて使っている入居者(占有者)の方が、まず負担する立場になります。

ここで分けて考えたいのが、「負担する立場にある人」と「業者に代金を支払う人」です。片付けを業者に頼む場合、代金を支払う責任を負うのは、原則として、その業者と契約した依頼者とされています。ご家族や大家の方が依頼者になれば、いったんはその方が支払い、あとでご本人に請求できるかどうかは別の話になります。この2つが混ざると話がこじれやすいため、最初に切り分けておくと整理しやすくなります。

家族だからといって、支払う義務があるとは限らない

「親の家だから子が払うもの」「きょうだいだから負担するもの」と考えられがちですが、家族であることだけを理由に、片付け費用の支払い義務が生じるとは限らないとされています。一方で、賃貸の連帯保証人になっている場合や、ご自身が契約者として業者に依頼した場合は、事情が変わります。どこまでが義務に当たるかは契約の内容や個別の状況によりますので、判断に迷うときは弁護士などの専門家にご相談ください。

立場ごとの負担の考え方

ご本人(持ち家) 物と家の持ち主として、原則として負担する立場です
ご本人(賃貸の入居者) 物の持ち主・部屋の占有者として、片付けの費用と、通常の使い方を超える傷みの原状回復費用を、原則として負担する立場です
ご家族(親・子・配偶者・きょうだい) 家族であることだけで支払い義務が生じるとは限りません。連帯保証人になっている場合は契約で定められた範囲で請求を受けることがあり、契約者として業者に依頼した場合は、原則として代金を支払う立場になります
連帯保証人 入居者が支払えない場合に、契約で定められた範囲で請求を受けることがあります
大家・管理会社 原則として負担する立場ではありませんが、入居者や保証人から回収できない場合に、結果として負担が残ることがあります

表は一般的な考え方をまとめたもので、実際の負担は契約の内容や個別の状況によって変わります。

「誰が払うかが決まっていないと、相談してはいけない気がする」という方もいらっしゃいますが、決まる前の段階でも大丈夫です。ティプロではご相談とお見積もりを無料で承っており、ご相談は24時間365日受け付けています(お電話の受付時間は別途ご確認ください)。秘密厳守でお話を伺いますので、金額の見当をつけるところからお聞かせください。

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賃貸の場合|入居者・連帯保証人・大家の負担区分

入居者の方:片付けと原状回復は、原則として入居者の負担

賃貸住宅では、入居者は退去するときに、不注意や通常の使い方を超える使用で生じた傷みを直す「原状回復」の義務を負うとされています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、普通に暮らしていて生じる傷みや年数による劣化は貸す側の負担、入居者の不注意や通常の使い方を超える使用による傷みは入居者の負担、という考え方が示されています。物やゴミを長く置いたことによる床や壁の汚れ、におい、害虫による傷みは、後者に当たると判断されることが多いとされています。

つまり、室内の物を運び出す費用と、そのあとの清掃や修繕の費用は、どちらも原則として入居者の方の負担と考えられます。ただし、修繕費用の全額が入居者負担になるとは限らず、設備や内装の使用年数が考慮される場合もあります。敷金を預けている場合は、そこから差し引かれ、足りない分が請求される流れが一般的です。

連帯保証人・保証会社:契約で定められた範囲で請求を受けることがある

入居者の方が支払えない場合、連帯保証人は、契約で定められた範囲で入居者と同じ責任を負うとされています。親御さんやきょうだいが連帯保証人になっている場合、片付けや原状回復の費用を請求されることがあります。2020年4月以降に結ばれた個人の保証契約では、保証する金額の上限(極度額)を定めることが求められているとされていますので、契約書を確かめてみてください。

保証会社を利用している場合、どこまでが保証の対象になるかは契約によって異なります。保証会社が立て替えた分は、あとで入居者の方に請求されるのが一般的です。

大家・管理会社の方:同意なく処分はできず、負担が残ることもある

大家・管理会社の方にとって悩ましいのは、費用を請求できる立場にあっても、実際に回収できるとは限らない点です。入居者の方がすぐには支払えない、連絡が取れない、保証人もいないという場合、片付けと原状回復の費用を貸す側が立て替え、そのまま負担として残る例もあります。

また、室内の物は、原則として入居者の方の持ち物と考えられます。契約が続いている間や、明け渡しの手続きが済んでいない段階で、同意なく処分すると、損害賠償を求められるなどのトラブルになるおそれがあるとされています。ご本人から同意書を得る、法的な手続きを踏むなど、処分の前提を先に整えてください。進め方は個別の状況によりますので、弁護士などの専門家にご相談ください。なお、入居者の方が亡くなられている場合は進め方が異なりますので、遺品整理のコラムをあわせてご覧ください。

親の家を子が片付ける場合の費用負担

支払う義務があるかどうかと、実際に誰が払うかは別

ご実家が物であふれているとき、費用を負担する立場にあるのは、原則としてそこに住んでいる親御さんご本人です。お子さんには、法律上、親族としての扶養の義務があるとされていますが、それが直ちに片付け費用を支払う義務を意味するわけではないと考えられています。

とはいえ、親御さんの収入や貯蓄では足りず、お子さんが費用を出している例もあります。これは義務というより、ご家族の話し合いで決めた分担です。「払わなければならない」と背負い込む必要はなく、「どこまでなら無理なく出せるか」から考えていただいて構いません。

業者に依頼した人が、契約上の支払い責任を負う

お子さんの名前で業者に申し込むと、契約の当事者はお子さんになり、代金を支払う責任もお子さんが負うのが一般的です。親御さんの貯蓄から支払う予定であっても、業者から見た支払いの相手は契約者です。誰の名前で契約するか、誰の口座から支払うかは、申し込みの前に決めておくと安心です。

あわせて大切なのが、親御さんご本人の同意です。家の中の物は、原則として親御さんの持ち物ですので、同意のないまま片付けを進めると、費用の負担以前に、親子の関係がこじれてしまうことがあります。ご本人が判断しにくい状態にある場合は、地域包括支援センターなどの窓口に相談する方法もあります。

きょうだいで分ける場合

きょうだいがいる場合、分け方に決まった正解はありません。均等に割る、近くに住む人は手間を、遠方の人は費用を多めに受け持つ、収入に応じて決める、といった分け方があります。揉めやすいのは、1人が先に全額を立て替え、あとから精算しようとする場合です。見積書が出た時点で全員に同じ書面を共有し、分担を決めてから申し込む流れにすると、行き違いを減らしやすくなります。

自治体や公的な支援に頼れる場合はあるか

自治体が片付けた場合も、費用は本人に請求されるのが一般的

ゴミ屋敷への対応を条例で定めている自治体では、指導や勧告、命令を経ても改善されない場合に、自治体が代わりに片付ける「行政代執行」が行われることがあります。この場合も、かかった費用はご本人に請求されるのが一般的とされています。自治体が費用を負担してくれる仕組みではない点に注意が必要です。条例の有無や内容は地域によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。

補助金・保険は、使えるとは限らない

片付けの費用を支援する制度を設けている自治体もありますが、対象となる方や条件は限られており、どなたでも使えるわけではありません。火災保険などの保険についても、片付け費用が対象になるかどうかは契約の内容や原因によって異なります。使える前提で予定を立てず、お住まいの自治体や、ご加入の保険会社にご確認ください。暮らしやお金のことで行き詰まっている場合は、自治体の福祉の窓口に相談する方法もあります。

負担額を左右するもの|費用の内訳と変動要因

相場は、間取りよりも物の量とレベルで見る

誰が払うかを話し合うには、おおよその金額が分からないと進めにくいものです。ゴミ屋敷片付けの相場は、間取りごとの目安で示されることが多いのですが、実際の金額は、物の量と、どの高さまで積み上がっているかというレベルで大きく変わります。内訳は主に、作業人数に応じた人件費、トラックなどの車両・運搬費、処分費で、どれも運び出す物の量に応じて増減するのが一般的です。金額の幅は、ゴミ屋敷片付けの費用相場の記事で条件とあわせて説明しています。

追加料金の条件は、分担を決める前に確かめる

分担を決めたあとで金額が変わると、話し合いがやり直しになってしまいます。見積もりの金額が確定か目安か、追加料金が生じるのはどんな場合か、その際は作業の前に連絡があるかを、契約の前に確かめてください。主な変動要因は、収納の中や物の下から想定より多くの物が出てくること、階段での搬出、トラックを停める場所、家電のリサイクル料金などです。賃貸の場合は、片付けの費用と原状回復の費用を分けて見積もってもらうと、誰がどの部分を負担するのかを整理しやすくなります。

自分たちで量を減らす場合の注意

費用を抑えるために、ご本人やご家族で先に片付けを進めたいと考える方もいらっしゃいます。量が減れば金額が下がる場合はありますが、物の多い部屋での作業には危険がともなうことがあります。洗剤や薬剤が混ざることによる有害なガス、重量物によるけがや腰への負担、害虫、カビやほこり・傷んだ食品による衛生面のリスク(切り傷からの感染を含みます)、物の重みや湿気で床の強度が落ちているおそれなどです。手をつける場合も、手袋とマスクを着け、換気をしながら無理のない範囲にとどめ、体調に異変を感じたらすぐに手を止めてください。ゴミの出し方は地域によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。

分担を話し合うための材料として、見積書だけ先に取っておく方法もあります。ティプロは相見積もりも歓迎しており、出張料も原則いただいておりません。お急ぎの場合は最短即日でのお見積もりもご相談いただけますので、ご家族や関係する方と話す前の段階でも、そのままご連絡ください。

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揉めないための事前合意|申し込みの前に決めておくこと

決めておきたい6つの項目

費用の負担で行き違いが起きやすいのは、「誰かが払ってくれるだろう」と互いに思ったまま作業が進んでしまったときです。ご家族の間でも、大家・管理会社の方と入居者の方の間でも、申し込みの前に次の項目を決めておくと、あとの負担が軽くなります。

契約者(依頼者) 誰の名前で業者に申し込むか。契約者が、原則として業者への支払い責任を負います
実際に支払う人と割合 ご本人が全額か、ご家族で分けるか。分ける場合はそれぞれの割合か金額
支払い方法と時期 現金、振込、カード、分割払い(審査があります)、後払いのどれにするか。立て替える場合は、いつまでにどう精算するか
頼む範囲 どの部屋まで頼むか。片付けだけか、清掃や原状回復まで含めるか
金額が変わったとき 追加料金が生じた場合に、誰に連絡が入り、誰が判断し、誰が負担するか
買取があったとき 買取額を費用から差し引くか、持ち主であるご本人に渡すか

合意は、あとから見返せる形で残す

口頭での約束は、時間がたつと記憶が食い違いやすくなります。決めた内容は、メールやメッセージ、簡単なメモなど、あとから見返せる形で残しておくと安心です。大家・管理会社の方と入居者の方の間では、片付けへの同意、費用の負担、支払いの時期を書面で取り交わしておくことが、あとの行き違いを防ぐ助けになります。書面の作り方に不安がある場合は、専門家にご相談ください。

一括で払えないときの選択肢

「払う人は決まったけれど、一度には用意できない」という場合もあります。分割払いや後払いに対応している業者であれば、支払いの時期や回数を相談できます。分割払いには審査がありますので、利用できるかどうかは申し込む方の状況によって変わります。ティプロでも分割払いのご相談に対応しています(審査があります。地域によってはご利用いただけない場合があります)。後払いについては、対応できるかどうかを含めてご相談ください。仕組みや流れはゴミ屋敷片付けの分割払いの記事で、現金・振込・カードなどの選び方はゴミ屋敷片付けの支払い方法の記事で整理しています。

製造から年数の浅い家電や未開封の品などは、買取の対象になることがあります。買取額を作業費用から差し引ければ、その分だけ負担が軽くなります。ただし、状態によっては値がつかないこともあり、買取で費用の多くをまかなえるとは限りません。

まとめ|誰が払うかは、原則と「実際の分担」を分けて考える

ゴミ屋敷の片付け費用は、原則として、物の持ち主であり住んでいるご本人が負担するものとされています。賃貸では、入居者の方が片付けと原状回復の費用を負担するのが原則で、支払えない場合に連帯保証人や大家の方へ影響が及ぶことがあります。親御さんの家の場合、お子さんに支払い義務があるとは限りませんが、話し合いのうえでご家族が負担している例もあります。

大切なのは、原則としての負担区分と、実際に誰がどう支払うかを分けて考え、申し込みの前に決めておくことです。どなたかを責めるための話し合いではなく、無理のない形を探すための準備と考えていただければと思います。金額が見えないと話が進まないという場合は、見積もりを取るところから始めてみてください。

【よくある質問】

  • 原則として、物の持ち主であり、そこに住んでいるご本人が負担するものとされています。持ち家なら所有者、賃貸なら入居者の方です。ただし、業者への支払い責任は、原則として契約した依頼者が負うとされていますので、ご家族や大家の方が申し込む場合は、誰の名前で契約するかを先に決めておくと安心です。
  • 家族であることだけを理由に、片付け費用の支払い義務が生じるとは限らないとされています。ただし、賃貸の連帯保証人になっている場合は契約で定められた範囲で請求を受けることがあり、お子さんの名前で業者に依頼した場合は、原則として代金を支払う立場になります。個別の状況によって変わりますので、判断に迷うときは専門家にご相談ください。
  • 室内の物の片付けと、通常の使い方を超える傷みの原状回復は、原則として入居者の方の負担とされています。一方で、普通に暮らしていて生じる傷みや年数による劣化は、貸す側の負担と考えられています。どこまでがどちらの負担になるかは、契約の内容や部屋の状態によって変わります。
  • 契約で定められた範囲で、入居者の方と同じ責任を負うとされています。保証する金額の上限が契約書に書かれている場合がありますので、まず契約書をご確認ください。請求の内容に疑問がある場合は、内訳を書面で受け取ったうえで、専門家にご相談ください。
  • 連帯保証人や保証会社への請求、敷金からの差し引き、分割での支払いの取り決めなどが考えられます。それでも回収できない場合は、貸す側に負担が残ることがあります。片付けの費用と原状回復の費用を分けて見積もっておくと、請求や話し合いの整理がしやすくなります。
  • 室内の物は、原則として入居者の方の持ち物と考えられますので、同意なく処分するとトラブルになるおそれがあるとされています。ご本人の同意を書面で得る、法的な手続きを踏むなど、処分の前提を先に整えてください。進め方は個別の状況によりますので、弁護士などの専門家にご相談ください。
  • 決まった正解はなく、均等に割る、手間と費用で役割を分ける、収入に応じて決めるなどの方法があります。見積書が出た時点で全員に同じ書面を共有し、分担を決めてから申し込むと、行き違いを減らしやすくなります。決めた内容は、メッセージなど見返せる形で残しておくと安心です。
  • 条例に基づいて自治体が代わりに片付けた場合も、かかった費用はご本人に請求されるのが一般的とされています。条例の有無や内容は地域によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。
  • 支援の制度を設けている自治体もありますが、対象や条件は限られており、使えるとは限りません。保険も、契約の内容や原因によって対象になるかどうかが異なります。お住まいの自治体や、ご加入の保険会社にご確認ください。
  • 分割払いや後払いに対応している業者であれば相談できます。分割払いには審査がありますので、利用できるかどうかは申し込む方の状況によって変わります。あわせて、頼む範囲を区切って1回あたりの金額を下げる方法や、買取で負担を軽くする方法も相談してみてください。

ティプロは全国対応で、離れて暮らすご家族からのご実家の片付けや、大家・管理会社の方からのご依頼にも、できる限り柔軟に対応しています。誰が払うかが決まっていない段階でも構いませんので、まずはご相談やお見積もりから、お気軽にお尋ねください。

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