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ゴミ屋敷片付けに必要な許可とは|一般廃棄物と産業廃棄物の違い
ゴミ屋敷の片付けを業者に頼もうと調べはじめると、「一般廃棄物」「産業廃棄物収集運搬」「古物商」と、いくつもの許可番号が目に入ります。どれがあれば安心なのかが分からず、問い合わせの手前で止まってしまう方は少なくありません。この記事は、まず片付けを考えているご本人に向けて書いています(ご家族、大家・管理会社の方に向けた内容は、後半に分けて載せています)。
先に結論をお伝えします。家庭から出るごみを運ぶために必要とされているのは、部屋のある市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可です。産業廃棄物収集運搬や古物商の許可は役割が別で、その代わりにはならないとされています。確かめたいのは許可の数ではなく、「当日、誰がどの許可で運ぶのか」という一点です。このあとに違いと聞き方を、順に整理していきます。
ゴミ屋敷の片付けに必要な許可の種類
3つの許可を並べて比べる
片付け業者のサイトでよく見かける許可は、次の3つです。名前は似ていますが、できることが異なります。
| 一般廃棄物収集運搬業の許可 | 許可を出すところ:市区町村 できること:家庭から出るごみ(一般廃棄物)を、料金を受け取って運ぶ ゴミ屋敷の片付けでは:処分する物を運び出すときの中心になる許可 |
|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業の許可 | 許可を出すところ:都道府県など できること:事業活動に伴って出る廃棄物(産業廃棄物)を運ぶ ゴミ屋敷の片付けでは:この許可だけでは、家庭のごみは運べないとされている |
| 古物商の許可 | 許可を出すところ:都道府県の公安委員会 できること:中古品を買い取り、販売する ゴミ屋敷の片付けでは:買取に必要とされている。ごみを回収するための許可ではない |
3つがそろっていること自体は、悪いことではありません。ただ、家庭の片付けで軸になるのは、いちばん上の一般廃棄物の許可です。産業廃棄物収集運搬や古物商の番号が大きく書かれていても、それだけで家庭のごみを任せられるわけではない、という点を押さえておいてください。
一般廃棄物と産業廃棄物の違い
廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分けられています。分かれ目は、物の種類よりも「どこから、どんな活動で出たか」です。
住まいでの暮らしから出たごみは、家具や家電、衣類、紙類、食品の容器なども含めて、一般廃棄物として扱われるのが基本です。ゴミ屋敷と呼ばれる状態の部屋から運び出す物も、家庭から出たものであれば同じ扱いとされています。一方の産業廃棄物は、会社や店舗などの事業活動に伴って出た廃棄物のうち、法令で定められた種類のものを指します。
「量が多いから産業廃棄物になる」というわけではありません。量にかかわらず、家庭から出たごみには一般廃棄物の決まりが当てはまるとされています。
一般廃棄物の許可は市区町村ごとに出される
見落とされやすいのが、この許可が市区町村ごとに出されるという点です。隣の市の許可を持っていても、部屋のある市区町村で運べるとは限りません。確かめるときは、「どこの市区町村の許可ですか」まで尋ねるのがポイントになります。
また、新しい許可の申請を受け付けていない自治体や、範囲を限って許可している自治体もあります。そのため、片付け業者が自社では一般廃棄物の許可を持たず、許可を受けた業者と組んで運搬を任せている形もあります。仕分けや袋詰め、部屋からの搬出は片付け業者が行い、運搬は許可業者の車両が担う、という分担です。許可の扱いや運用は地域によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。
「許可のことだけ先に聞いておきたい」「この説明で合っているのか確かめたい」という段階でのご連絡も、ティプロでは歓迎しています。ご相談・お見積もりは無料で出張料もかからず、24時間365日受付・秘密厳守でお話を伺っています。ほかの業者と比べている途中でも構いません。
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無許可業者に頼んだ場合のリスク
料金と処分のトラブルにつながりやすい
「無料で回収します」と宣伝する業者に頼んだところ、あとから高額な料金を請求された、という相談が消費生活センターなどに寄せられており、環境省や各自治体は無許可の回収業者を利用しないよう呼びかけています。回収した物が不法投棄されたり、不適正に処理されたりした事例も報告されています。
許可を受けた業者は、自治体の決まりにもとづいて運搬と処分を行うこととされています。許可がない場合、運び出した物がどこへ行くのかを、依頼した側が確かめる手がかりがほとんどありません。見積もりにない追加料金を当日に求められても、根拠を確かめにくいという面もあります。
「知られたくない」のに、問い合わせが来てしまうことがある
ゴミ屋敷の片付けでは、「誰にも知られたくない」と気にされる方は少なくありません。その気持ちは、ごく自然なものです。
ところが、運び出した物が不法投棄され、その中に郵便物や書類など持ち主の分かる物が含まれていると、依頼した側に自治体や警察から連絡があり、経緯を尋ねられる場合があります。静かに終わらせたかった片付けで、かえって連絡を受けることになるおそれがあるということです。許可の確認は、費用のためだけでなく、秘密を守るための備えにもなります。
罰則の対象とされているのは、まず無許可で運んだ業者
許可を受けずに他人の一般廃棄物を運ぶ仕事をすることは、廃棄物処理法で禁じられており、違反した場合には拘禁刑や罰金といった罰則が定められています。対象になるのは、まず無許可で運んだ業者の側とされています。
家庭から依頼した側がどこまで責任を問われるかは、契約の内容や経緯など、個別の状況によります。すでに依頼してしまって不安なときは、ご自身を責めずに、お住まいの自治体の窓口や弁護士などの専門家にご相談ください。
許可の確認方法
業者の体制は3つのパターンに分かれる
許可の表示は、おおよそ次の3つに分けられます。相見積もりを取るときは、各社がどのパターンにあたるかを見てから、右側の点を確かめてみてください。
| 自社で一般廃棄物の許可を持っている | 確かめたいこと:部屋のある市区町村の許可かどうか。許可番号と、許可の期限が切れていないか。 判断の目安:自治体が公開している許可業者の一覧と照らし合わせられる。 |
|---|---|
| 許可を受けた業者と提携している | 確かめたいこと:当日に運ぶ業者の名前と許可番号。見積書や契約書にその名前が入るか。 判断の目安:業者名をすぐに答えられ、書面に残してもらえる。 |
| 産業廃棄物収集運搬や古物商の許可だけを表示している | 確かめたいこと:処分する物を、誰がどの許可で運ぶのか。 判断の目安:答えがあいまいなまま、説明が返ってこない場合は、依頼を見送る理由になる。 |
提携という形そのものは、珍しいことではありません。ただし、「提携」と書かれていても、当日に実際に運ぶ業者が許可を受けているとは限りません。表示の言葉よりも、当日の動きを具体的に説明できるかどうかを見てください。許可以外の基準も含めた全体像は、ゴミ屋敷片付け業者の選び方の記事で整理しています。
見積もりの場で使える5つの質問
許可について尋ねるのは、失礼なことではありません。次の質問を、そのまま使っていただいて構いません。
- 「処分する物は、当日どの業者の車で運びますか」
- 「その業者は、この市(区・町・村)の一般廃棄物の許可を受けていますか」
- 「許可番号と業者名を、見積書か契約書に書いてもらえますか」
- 「買い取る物と処分する物は、見積書の中で分けてもらえますか」
- 「追加料金が出るのはどんな場合ですか。その場合は作業の前に知らせてもらえますか」
電話やメールで、訪問の前に尋ねておく方法もあります。部屋を見せる前に確かめられるので、気持ちの負担が軽くなります。即日での作業を希望する場合も、これらの確認を済ませてから進める流れは変わりません。「急ぎだから説明はあとで」と言われたら、その日は見送ることも選択肢に入れてください。見積もり当日の流れや準備については、ゴミ屋敷片付けの見積もりの記事にまとめています。
部屋のことを話さずに、自治体で確かめる
一般廃棄物の許可を受けた業者の一覧を、ホームページで公開している市区町村があります。業者から聞いた名前と許可番号を、この一覧と照らし合わせると、確かめやすくなります。
一覧が見つからないときは、廃棄物の担当窓口に問い合わせることもできます。尋ねるのは「この業者は許可を受けていますか」という点ですので、部屋の状態を詳しく話す場面は多くありません。窓口の名称や、一覧を公開しているかどうかは地域によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。
「当日は誰が運ぶのか、契約の前にはっきりさせておきたい」というご相談もお受けしています。ティプロでは、作業の範囲や追加料金の条件、運搬を担当する業者や許可について、お見積もりの際にご説明しています。相見積もりの1社としてのご依頼も歓迎しており、お急ぎの場合は最短即日でのお見積もりもご相談いただけます。
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古物商許可と買取
古物商許可でできること、できないこと
古物商の許可は、中古品を買い取って販売するための許可です。片付けの中で、まだ使える家電や家具、趣味の品、未使用の贈答品などに値段をつけて引き取る場合に必要とされています。買取に対応している業者であれば、この許可を受けているかを確かめておくと安心です。
一方で、古物商の許可は、ごみを回収するための許可ではありません。値段のつかない物を、処分の費用を受け取って運ぶのは、廃棄物の収集運搬にあたるとされています。「買取」という名目で、実際には処分の料金を請求する形になっていないかは、見ておきたい点です。
なお、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、法律で決められた方法でリサイクルに回すこととされています。処分の方法と費用の扱いを、見積もりのときに尋ねておくとよいでしょう。
買取と処分を、見積書で分けてもらう
買い取れる物があると、その金額を片付けの費用から差し引けるため、負担が軽くなることがあります。物であふれた部屋でも、片付けていく中で値段のつく物が見つかることは珍しくありません。ただし、買取の金額は品物の状態や時期によって変わり、値段がつかない場合もあります。
見積書では、「買い取る物とその金額」と「処分する物とその費用」を分けて書いてもらうことをおすすめします。合計だけが書かれていると、買取の分がきちんと差し引かれているのか、あとから確かめにくくなるためです。
買取で差し引いても費用の負担が大きい場合は、支払い方法について相談する方法もあります。ティプロでも分割払い・後払いのご相談に対応しています(分割払いには審査があります)。詳しくは、ゴミ屋敷片付けの分割払いの記事で説明しています。
許可とあわせて確かめたい「秘密厳守」
ゴミ屋敷の片付けで業者を比べるときは、許可と並べて、秘密厳守の中身も確かめておくことをおすすめします。運び出す物の多くが廃棄物になること、そして「知られたくない」という気持ちが依頼の大きな壁になること。この2つが、ゴミ屋敷の片付けならではの事情だからです。
- 社名の入っていない車両で来てもらえるか
- 中身の見えない形で梱包し、運び出せるか
- 人目の少ない時間帯を選べるか
- 女性スタッフの同行を希望できるか
- 作業前後の写真を、同意なくサイトやSNSに載せないか
提携先の許可業者が運搬を担う場合は、その車両やスタッフにも同じ配慮が行き届くのかを、あわせて尋ねてみてください。許可と秘密厳守は、別々の話ではありません。運び出した物が適正に処理されることは、あなたのことが外に漏れないための土台でもあります。
ご家族、大家・管理会社の方へ
ご家族の方へ
ここからは、ご家族に向けた内容です。親御さんやお子さん、配偶者の部屋について、代わりに業者を探している方もいらっしゃると思います。離れて暮らしている場合は、ご家族の住所ではなく、片付ける部屋のある市区町村の許可を確かめてください。
ご本人がすでにチラシや広告を見て業者を呼んでいた場合も、責める必要はありません。見積書や名刺を一緒に見て、当日に運ぶ業者の名前と許可を確かめるところから始めれば十分です。見積もりに電話やビデオ通話でつないでもらう方法もあります。
大家・管理会社の方へ
ここからは、大家・管理会社の方に向けた内容です。事業として片付けを発注する場合は、家庭からの依頼とは扱いが異なることがあります。事業活動に伴って出る廃棄物は、排出した事業者が適正に処理する責任を負うとされており、許可のない業者に委託した場合は、委託した側も責任を問われる可能性があるとされています。
部屋に残された物が一般廃棄物と産業廃棄物のどちらにあたるかは、状況や自治体の判断によって変わり、必要な許可もそれによって変わります。また、残された物は入居されていた方の所有物である場合があり、同意のないまま処分するとトラブルになるおそれがあります。発注の前に、自治体の担当窓口や弁護士などの専門家にご相談ください。入居されている方に業者を紹介する立場になる場合は、許可の内容に加えて、見積書と作業報告の書面が整っているか、片付け後の清掃から原状回復までまとめて相談できるかを、あらかじめ確かめておくと紹介しやすくなります。
まとめ|許可の数ではなく「誰が運ぶか」を聞く
ゴミ屋敷の片付けで軸になるのは、部屋のある市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可です。産業廃棄物収集運搬や古物商の許可は役割が別で、古物商の許可は買取のためのものです。業者が自社で許可を持っている場合も、許可業者と提携している場合も、「当日、誰がどの許可で運ぶのか」を尋ね、書面に残してもらうことが判断の決め手になります。
業者選びに不安があると、「自分で少しずつ自治体の収集に出すしかない」と考える方もいらっしゃいます。それもひとつの方法ですが、物の量が多い部屋の片付けには、洗剤や薬剤の取り扱い、重い物の運び出し、害虫、物の重みによる床の傷み、カビやほこり・けがによる感染など衛生面の危険が伴います。無理をせず、説明に納得できる相手を落ち着いて探すことも、ご自身を守る方法のひとつです。
ティプロへのご相談でも、この記事に載せた質問をそのまま尋ねていただいて構いません。頼むかどうかを決めていない段階でも大丈夫です。話せるタイミングで、話せる範囲からお聞かせください。
【よくある質問】
-
家庭から出るごみは一般廃棄物にあたり、料金を受け取って運ぶには、部屋のある市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要とされています。片付け業者が自社で許可を持っている場合と、許可を受けた業者と提携して運搬を任せている場合があります。どちらの場合も、当日に誰がどの許可で運ぶのかを尋ねてみてください。
-
産業廃棄物収集運搬業の許可は、事業活動に伴って出る廃棄物を運ぶための許可で、この許可だけでは家庭のごみは運べないとされています。量が多くても、家庭から出たごみは一般廃棄物として扱われます。運用は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。
-
古物商の許可は、中古品を買い取って販売するための許可です。買取に必要とされていますが、ごみを回収するための許可ではありません。値段のつかない物を処分してもらう場合は、その部分を誰がどの許可で運ぶのかを確かめてください。答えがあいまいなときは、依頼を見送る理由になります。
-
自社で持っていないことだけで、避ける理由にはなりません。新しい許可の申請を受け付けていない自治体もあり、許可を受けた業者と提携して運搬を任せている片付け業者もあります。確かめたいのは、提携先の業者名と許可番号を答えられるか、見積書や契約書に書いてもらえるかどうかです。提携の扱いや契約の結び方は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。
-
一般廃棄物の許可を受けた業者の一覧を、ホームページで公開している市区町村があります。業者名と許可番号を、その一覧と照らし合わせると確かめやすくなります。一覧が見つからない場合は、廃棄物の担当窓口に問い合わせることもできます。公開の有無や窓口の名称は地域によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。
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一般廃棄物収集運搬業の許可は、市区町村ごとに出されます。ほかの市の許可があっても、片付ける部屋のある市区町村で運べるとは限りません。「この市(区・町・村)の許可ですか」と尋ね、違う場合は、当日の運搬を誰が担うのかを確かめてください。
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罰則の対象になるのは、まず許可を受けずに運んだ業者の側とされています。依頼した側がどこまで責任を問われるかは、契約の内容や経緯など個別の状況によります。運び出した物が不法投棄され、自治体や警察から連絡を受けた場合は、見積書や領収書などの記録を用意したうえで、自治体の窓口や弁護士などの専門家にご相談ください。
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問い合わせで尋ねるのは、「この業者は許可を受けていますか」「許可業者の一覧はありますか」といった点です。部屋の状態を詳しく話す場面は多くありません。ホームページで一覧を公開している自治体であれば、問い合わせをせずに確かめることもできます。対応は地域によって異なりますので、お住まいの自治体でご確認ください。
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片付けていく中で、まだ使える家電や家具、趣味の品、未使用の品などに値段がつくことがあります。買取の金額は品物の状態や時期によって変わり、値段がつかない場合もあります。買取には古物商の許可が必要とされていますので、許可の有無を確かめたうえで、買い取る物と処分する物を見積書で分けてもらうことをおすすめします。
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事業として発注する場合は、家庭からの依頼とは扱いが異なることがあります。残された物が一般廃棄物と産業廃棄物のどちらにあたるかは、状況や自治体の判断によって変わり、必要な許可もそれによって変わります。残された物を同意のないまま処分するとトラブルになるおそれがあるほか、許可のない業者に委託した側が責任を問われる場合もあるとされていますので、発注の前に自治体の担当窓口や弁護士などの専門家にご相談ください。
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