遺言・相続について

遺言書のメリット
遺言書が持つ効力とは
公正証書遺言が無効になるケース
自筆証書遺言のメリット・デメリット
公正証書遺言のメリット・デメリット
生前整理を行うメリット
成年後見制度ってなに？申請に必要な手続きや費用について
相続税を下げる３つの方法

遺言書のメリット

“広島市東区で遺品整理をしているティプロです。

遺言書には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

遺言書というのは、生涯を通じて築き上げた自分の財産の振り分け方を意思表示するための文書であり、法律上の効力を持っています。

遺言書で誰に何を相続させると明確に表示していることによって、財産を相続する時の争いの防止策になると考えられます。

今まで築き上げてきた自分の財産を考える通りに相続させたいと思っているのであれば、遺言書を書くことをオススメします。

また、遺言書を書くにあたって、財産を正確に把握していくことの必然性がでてきます。

書き漏れている財産が出てきてしまえば、その財産を巡って争いがおきてしまうことは容易に考えられます。

正しい手続きを踏んで正確に書かれた遺言書には従う必要性があるため、意に沿わない遺産相続が行われることはないと考えてください。

自身の財産が子孫にどのように受け継がれていくべきか、どのような運用方法が良いのだろうか、そういったことを考える機会としても遺言書を書いてみてはどうでしょうか。

 

遺言書が持つ効力とは

“広島市東区で遺品整理をしているティプロです。

遺言書とは、亡くなる前に自分の財産処分の方法を記したものです。

遺言書は遺産相続において強力な効力を持ち、基本的には遺産を相続する者や遺産の分配方法を自由に決めることができます。

では、遺言書の持つ効力はどんなものがあるのでしょう。

・遺産相続に関すること

法的な理由によい、相続者の廃除や相続の指定を行うことができます。

・遺産の分割方法の指定

特定の財産をどのように分割するか、決めることができる。

・相続財産の処分や遺贈に関すること

原則、財産は法定相続人に相続されるが、第三者や団体に対して遺贈することもできる。

・内縁の妻や子供に関すること

認知することにより、内縁の妻や子供も相続できるようになる。

・遺言の執行に関すること

相続者の後見人の指定したり、遺言執行者の指定などが行える。

以上のことが、遺言書のもつ効力です。

様々な効力を持つ遺言書ですが、書き方や手順を踏まないと遺言書の効力が無効になるケースもあります。

しっかりと理解した上で、遺言書を作成しましょう。

 

公正証書遺言が無効になるケース

“広島市安佐南区で遺品整理をしているティプロです。

実は、公証人が立ち会って作成された公正証書遺言であっても無効とされる場合があるのです。

それは、作成された当時に、遺言者に遺言能力があったのか、ということが非常に大きく関わってきます。

遺言能力とは、その本人が遺言の内容をしっかり理解できるだけの知的判断能力があるのか、ということです。

以下が、遺言能力の判断材料です。

・遺言者の年齢

・当時の病状

・遺言してから死亡するまでの間隔

・遺言の内容の複雑さ

・遺言者と遺言によって贈与を受ける者との関係

そして、一番重要なのは、遺言を書いた時と近い時点での医師等による診断結果、です。

遺言能力がないと判断された場合は、その公正証書遺言は無効になるのです。

さらに、手続きに従って作成されなかった公正遺言証書も無効です。

適切な手順を踏まえ作成される公正遺言証書ですが、このようなケースもあるのです。

せっかく作成した遺言が無効になり、自分の意思が伝わらないと残念ですよね。

遺言は心身ともに元気なうちにつくられることを、おすすめします。

 

自筆証書遺言のメリット・デメリット

“広島県坂町で遺品整理をしているティプロです。

前回、公正証書遺言のメリット・デメリットについて触れました。

今回は、自筆証書遺言のメリット・デメリットについてです。

自筆証書遺言とは何でしょう。

自筆証書遺言とは，遺言者が，作成した遺言書の全文，日付及び氏名を自書し，これに押印することによって作成するという方式の遺言のことをいいます。

つまり、ワープロやパソコンではなく手書きで、全文遺言者が書いた遺言のことです。

メリットは、公正証書遺言とは異なり、公証役場に出向いて公証人に作成してもらう必要はなく、証人をたてる必要もないので、自分でつくることができ、作成が簡単だということです。また、公証人に作成してもらわないので、費用もかかりません。

一方、デメリットは、３つあります。１つは、手書きでないといけないので手間がかかるということ。

そして、自筆証書遺言は、相続の際に家庭裁判所の検認が必要になり相続者の手間にあること。

もう一つは、自身で管理することが多いために、遺言を見つけてもらえない可能性があるということです。

2回にわたり、公正証書遺言と自筆証書遺言について紹介しました。

どちらが、あなたに向いていますか？

終活の１つとして、是非検討してみてください。

 

公正証書遺言のメリット・デメリット

“広島県三原市で遺品整理をしているティプロです。

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。

この遺言方法は、最も確実であるといえます。

この公正証書遺言のメリット・デメリットは、こちらです。

最初に、メリットからご説明します。

まず、公証人という専門家が関与するので、遺言を書き間違えたり、形式の整っていない遺言をするリスクが無くなり、ご自身の意思を正確に残すことが可能になります。

公証人が遺言の趣旨を伝えることで、公証人が文書にまとめてくれるので、難しい文面を考える必要はありません。

また、公証役場に保管されるので、偽装されたり紛失する心配がありません。

次に、デメリットです。

公正証書遺言をつくるためには、定められた手続を行わなくてはなりません。

手続を踏んでいないものは公正証書遺言として扱われません。

公証人が関与するため、費用がかかりますし、事前に遺言の内容は明らかにしなければならないので、遺言の内容を秘密にしておきたい方に不向きです。

さらに、公正証書遺言をするためには、証人が2人必要です。この証人は誰でも良いわけではなく、遺言によって利益を得たり失ったりする人は証人になれません。

また、自分の最期の意思を確認する人でもあるので、信頼のおける方であることも必要です。

デメリットも多いですが、自分の意志を正確に伝えるのであれば、公正証書遺言がおすすめです。

 

生前整理を行うメリット

“広島市南区で遺品整理をしているティプロです。

生前整理は、新たな人生を一歩踏み出す整理です。

生前整理は、元気で健康で体が動くうちに、行っておきましょう。

今回は、生前整理を行うメリットについて整理していきます。

まず１つは、身の回りの整理をすることで、身軽で快適な人生を手にいれることができます。

必要なもの、不必要なもの、現在しようしているもの、これから先もしようすることのないもの、思い出の詰まったもの、自分自身が亡くなった後も保管してほしいもの、亡くなった後処分してほしいもの、これらを見極め整理し、処分しましょう。

そうすることで、気持ちもスッキリします。

次は、家族・親族のトラブルを回避できるということです。

これは非常に重要なポイントです。

残された家族が、相続を巡ってもめないためにも、生前に地震で遺産分割を決めておく必要があります。

これは、土地や現金、証券、そして貴金属、絵画、骨董品、家具なども対象になります。

もう一つは、家族の負担を減らせます。

亡くなった後、遺品を整理するのは家族です。

遺族は、遺品を処理していいのかどうか判断するのに悩みます。

そのため、生前に整理しておけば、残された家族の負担を軽減することができるのです。

大きく３つメリットを挙げました。

人生の新たな一歩の片づけ。是非一歩踏み出してみてください。

 

成年後見制度ってなに？申請に必要な手続きや費用について

“最近、よく耳にするようになった「成年後見制度」

成年後見、成年後見人と呼ばれることもありますが、皆様はその制度の意味を知っていますでしょうか？

実際、話には聞くけど詳しくは知らない、といった理由で該当されるのに申請を出されていない方も多いのが現状です。

成年後見制度とは、例えば認知症や痴呆など一人では物事を解決できない方がいたとします。

こういった法律面や日常生活で正常な判断能力を持てなくなった人に対して社会定弱者の方々を守るという目的で作られました。

申立てを認められると本人を「成年被後見人」といい、その身の回りの世話をする権限をもつ人のことを「成年後見人」といいます。

具体例を申し上げると成年被後見人の元に一人のセールスマンが来たとします。

そのセールスマンはリフォーム会社の営業マンで成年被後見人にセールストークを始めます。

セールストークに負け成年被後見人が契約を結んでしまいました。

その場合、正常な判断能力を有していないと認めた成年被後見人からの契約を一方的に破棄、取り消しにすることができます。

またお世話をする成年後見人からの取消し権があります。

つまり認知症を狙ってセールスを持ちかける悪徳業者から守るという制度になります。

ご家族などで認知症の方がいて、不安な場合は成年後見制度を申請することで一方的に契約を破棄する事ができるので安心です。

成年後見制度を活用する場合は管轄の家庭裁判所にて申立てする必要があります。

必要書類を提出後、家庭裁判所内で本人確認や、事実関係、精神鑑定など事情聴取を受け調査官からの質疑に応えていくような形になります。

申立てを弁護士に依頼することも可能です。

成年後見の申立てが認められると、法務局で登記されて手続きは完了です。

気になる費用は申立て自体には手続き書類に1万円前後あればできます。

ただ書類等が結構複雑で司法書士などの専門家に依頼する場合も少なくありません。

また専任の弁護士を依頼するとなると弁護士費用も発生します。

高齢のご家族がいるご家庭の場合、誰しもがこの手続きに直面する可能性があります。

適用される方はメリットのある制度ですのでしっかり理解してうまく活用してみましょう。

 

相続税を下げる３つの方法

“広島市安佐南区で遺品整理をしているティプロです。

遺産を相続したら、それをどう使うのか、というよりもまず考えるのは相続税をどのように支払うのかということです。

下手をすれば、相続税で大半が取られてしまい、手元に残らないということもありえます。

そこで、いかに相続税を下げるのかがポイントです。

そのために出来る３つの方法を考えてみましょう。

１つめは相続資産の評価額を下げる方法です。

相続税というのは、土地や債権など相続した資産の価値に対して課せられるものです。

そのため、不動産鑑定士に依頼して、家や土地の評価額を下げてもらえば、その分だけ課税額が減っていきます。

２つめは相続時の相続資産を減らすことです。

例えば現金で持っていたものを土地や建物にすれば、評価額はある程度減るので、実質的に課税額が減ります。

さらに、賃貸として貸し出せば、貸借人の権利が出てきますので、評価額は少なくなります。

最後に相続資産に対する基礎控除額を増やすという方法があります。

本来であれば故人の配偶者と子供に分配されますが、孫を故人の養子にしておくことで、遺産の基礎控除額を増やすことができるのです。

注意しておくべき点は、養子が法定相続人になるには実子がいなければ２人、いれば１人までという制限があるので、確認が必要になります。

遺産を多く残したい、相続税を減らすためには生前からの準備が必要なのではないでしょうか。