ゴミ屋敷条例とは？対象になるケースを解説

ゴミ屋敷条例について調べているのは、ご近所の目が気になり始めた方、役所から文書が届いて戸惑っている方、離れて暮らす親の家や管理している物件が心配になった方かもしれません。先にお伝えしたいのは、ゴミ屋敷条例の多くは住んでいる方を罰すること自体が目的ではなく、「支援」と「段階的な行政指導」を組み合わせて生活環境を立て直すための仕組みとして作られている、ということです。対象になるかどうかの軸は物の量ではなく、悪臭や害虫、火災のおそれなど周りへの影響。そして条例の有無や中身は自治体ごとに大きく異なります。この記事では、条例の中身、対象になりやすいケース、地域ごとの違いと調べ方、ご本人・ご家族・大家さんそれぞれの動き方を整理します。

ゴミ屋敷条例とは？国の法律がないため自治体ごとに定めているルール

「ゴミ屋敷条例」は通称｜正式な名前は自治体ごとに違う

「ゴミ屋敷条例」という名前の条例は、実はほとんどありません。報道などで使われる通称で、正式には「生活環境の保全に関する条例」「不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」のように、自治体ごとに異なる名前が付けられています。東京都足立区や大阪市、京都市、横浜市、名古屋市、神戸市など都市部を中心に制定が広がってきましたが、国の調査では、こうした条例を設けている市区町村は全国の1割に満たないとされています。名前が違うため検索しても見つけにくいことがあり、調べ方は後ほどお伝えします。

国の法律がないから、自治体が条例で「動ける根拠」をつくっている

ゴミ屋敷の解消を直接の目的とした国の法律は、現時点ではないとされています。2025年8月には、環境省や厚生労働省など関係する省庁が連名で自治体向けの取組事例をまとめましたが、具体的なルールづくりは各自治体に委ねられているのが実情です。

法律で一律に決めにくい理由のひとつは、家の中や敷地内にある物が、その人の財産でもあることです。本人が「まだ使える物だ」と考えていれば、行政が一方的に「ごみ」と判断して処分することは難しいとされています。国の調査では、解消に至っていない事例のおよそ3割で、本人が積まれた物を価値のある物だと主張していたとされています。そこで自治体は条例を定め、立入調査や行政指導、支援を行う根拠をつくっています。条例は「行政が勝手に片付けるためのもの」というより、話し合いと支援を進めるための土台という性格が強いものです。

ゴミ屋敷条例に書かれている主な中身｜「支援」と「措置」の二本立て

多くの条例に共通する規定

条例の中身は自治体ごとに違いますが、多くの条例には次のような規定が置かれています。どこまで定めているかは地域によって異なるため、全体像としてご覧ください。

「まず支援、措置は最後」が基本的な考え方

表だけを見ると厳しい印象を受けるかもしれませんが、多くの条例は、まず本人への支援を基本にし、それでも解決が難しい場合に指導や命令などの措置を組み合わせる仕組みになっています。物がたまる背景に、年齢や体調、暮らしの中の困りごとがあることも少なくないため、まず支援から入る考え方がとられているとされます。

火災や崩落の危険が差し迫っている場合の緊急的な措置を除けば、ある日突然、行政が家に入って物を運び出すということは想定しにくく、多くの条例では指導から代執行までに段階が設けられています。各段階の流れや、どのような条件で強制的な撤去に至るのかは、ゴミ屋敷が強制撤去されるまでの条件と流れで詳しく解説しています。なお、過料の金額や公表の基準は自治体によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。

ゴミ屋敷条例の対象になりやすいケース｜判断軸は「物の量」より「周りへの影響」

条例が想定している「不良な状態」の例

条例の多くは、物がたまっていることそのものではなく、それによって周辺の生活環境が損なわれている状態を対象にしています。各地の条例でよく挙げられているのは、次のような状態です。

• 悪臭が家の外まで漏れている
• ハエやゴキブリ、ねずみなどが発生し、近隣に広がっている
• 積み上がった物の崩落や、火災のおそれがある
• 敷地からはみ出した物が通路や道路をふさいでいる
• 景観を著しく損ねている（規定している自治体の場合）

自治体によっては、多数の動物の飼育や、樹木・雑草の繁茂まで対象に含めているところもあります。

同じ「物が多い家」でも、対象になるかどうかが分かれるポイント

反対に、室内に物が多くても外への影響がなく、近隣から相談も出ていない段階では、条例上の対象として扱われにくいと考えられます。判断の分かれ目になりやすいのは、影響が敷地の外に出ているか、一時的ではなく続いているか、近隣から行政に相談が入っているか、そして本人と連絡がとれ、改善に向けた動きがあるかどうかです。

集合住宅の場合は、部屋の中のことであっても、臭いや害虫が共用部分や隣の部屋に及んでいれば問題になりやすくなります。また、条例の対象を「人が住んでいる建物」に限る自治体もあれば、空き家まで含める自治体もあります。最終的な判断は各自治体が個別の状況を見て行うため、ここで挙げたのはあくまで目安です。近隣とのトラブルが心配な方は、ゴミ屋敷による近所迷惑トラブルと対処法もあわせてご覧ください。

「うちは対象になりそうか」をご自身で判断するのが難しいときは、今の状況をお話しいただくだけでも構いません。相談・お見積もりは無料で、秘密厳守で対応しています。

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自治体によってここが違う｜お住まいの地域のゴミ屋敷条例の調べ方

条例の違いが出やすい5つのポイント

同じ「ゴミ屋敷条例」と呼ばれていても、中身は自治体ごとにかなり違います。特に差が出やすいのは次の5点です。

たとえば京都市の条例は、物の堆積だけでなく、多数の動物の飼育や雑草の繁茂なども対象にしているとされ、東京都練馬区は空き家といわゆるゴミ屋敷を同じ条例で扱っています。費用面の支援を設けている自治体もあるとされますが、対象や条件は地域によって違います。

自分の地域の条例を確認する3つの方法

1つ目は、自治体の公式サイトにある「例規集」で検索する方法です。「ごみ屋敷」という言葉では見つからないことが多いため、「不良な生活環境」「堆積」「生活環境の保全」といった言葉で探すと見つかりやすくなります。

2つ目は、相談窓口に問い合わせる方法です。環境や清掃を担当する課が窓口になっていることが多く、高齢の方が関わる場合は福祉の担当課や地域包括支援センターが入口になることもあります。「制度について知りたい」という聞き方から始めても差し支えないでしょう。

3つ目は、条例がない場合の確認です。条例がない地域でも、道路へのはみ出しや火災予防などの観点から、別の法令に基づいて行政指導が行われることがあるとされています。いずれの場合も、最新の内容はお住まいの自治体でご確認ください。

立場別｜ゴミ屋敷条例とどう向き合えばいいか（ご本人・ご家族・大家さん）

ご本人へ｜文書が届いたら、まず「段階」と「期限」を確認する

役所から文書が届くと、怖くて開封できなくなる方も少なくありません。ただ、条例は段階的に進む仕組みです。まずは文書が指導なのか勧告なのか、いつまでに、どの状態にすることを求められているのかを確認してください。担当課に「片付けるつもりがある」と伝えるだけでも、話し合いの余地が生まれることがあります。一人で抱え込まず、信頼できる人と一緒に文書を読むのもひとつの方法です。

ご家族へ｜条例を「説得の道具」にしない

離れて暮らす親の家などで心配な状態に気づくと、「このままだと条例で罰せられる」と伝えたくなるかもしれません。ただ、強い言葉は本人を追い詰め、話し合いを難しくすることがあります。自治体の考え方でも、本人の心身の状態に配慮し、理解を得ながら少しずつ進めることが重視されているとされています。まずは困りごとを聞き、福祉の窓口などの支援先につなぐことを優先するとよいでしょう。行政がどこまで手助けしてくれるかは、行政によるゴミ屋敷対応と支援内容で整理しています。

大家さん・管理会社へ｜物件所在地の条例を確認しておく

入居者の部屋に物がたまり、近隣から苦情が出ている場合、自治体によっては建物の所有者や管理者にも改善への協力を求める定め方をしているとされます。行政から連絡が来ても慌てないよう、物件所在地の条例を確認しておくと安心です。一方で、入居者に無断で部屋に入ったり、室内の物を処分したりすると、法的なトラブルにつながるおそれがあるとされています。契約上の対応や明け渡しについては、弁護士などの専門家にご相談ください。退去後の費用が気になる場合は、ゴミ屋敷片付け後の原状回復費用もあわせてご覧ください。

条例の指導を受ける前・受けた後に、片付け業者に頼めること

改善の見通しを示す「見積書・作業日程・作業後の写真」

行政から改善を求められているときに大切なのは、「いつまでに、どこまで片付くか」の見通しを示せることです。片付け業者に現地を見てもらうと、作業の範囲や日程、費用の見込みが具体的になります。見積書や作業日程、作業後の写真は、担当課へ状況を説明するときの材料として役立つ場合があります（提出の要否や形式は自治体によって異なります）。行政から示された期限が近い場合も、まずは日程をご相談ください。状況によっては最短即日で対応できる場合もあります。

業者を選ぶときは、家庭から出るごみの運搬には自治体の許可が必要とされるため、許可を持つ業者か、許可業者と提携している業者かを確認しておくと、不適切な処分によるトラブルを避けやすくなります。

当社では、近隣に配慮した搬出や秘密厳守での対応、女性スタッフの在籍など、人目や恥ずかしさが気になる方にも相談しやすい体制を整えています。片付け後の清掃や原状回復までまとめてご相談いただけますので、大家さんや管理会社からのご依頼もお受けしています。

自力で片付ける前に知っておきたい危険

期限があると「自分たちで一気に片付けよう」と考えがちですが、物が長くたまった家には特有の危険があります。塩素系と酸性タイプの洗剤を一緒に使うと有害なガスが出るおそれがあること。重い物や崩れやすい山で腰を痛めたり、転倒したりしやすいこと。ねずみや害虫のふん、カビやほこりを吸い込むことで、感染症やアレルギーなど体調を崩すおそれがあるとされること。そして、物の重みで床が傷み、思わぬところで踏み抜くおそれがあることです。作業する場合もマスクと手袋は欠かさず、少しでも不安がある場合は無理をせず、専門業者に相談してください。

条例対応で片付けを頼むときの費用の考え方

費用は物の量と状態で大きく変わる

片付けの費用は、部屋の広さだけでは決まりません。ゴミ屋敷の片付けでは、ゴミの量（トラック何台分になるか、床からどの高さまで積もっているか）が金額を大きく左右しやすく、そこに分別の手間、階段やエレベーターの有無、害虫や臭いへの対応が必要かどうかなどが加わります。インターネット上の相場はあくまで目安で、状態によって金額は変わるため、正確な金額は現地を見たうえでの見積もりが基本です。条例に基づく支援として、自治体がごみの搬出を手伝ったり、費用面の支援をしたりする場合もあるとされるため、お住まいの自治体でご確認ください。

買取や分割払いで負担を抑える方法も

まだ使える家具や家電、ブランド品などがあれば、買取によって費用を軽くできる場合があります。また、まとまった金額をすぐに用意するのが難しい場合は、分割払いや後払いのご相談も可能です（分割払いには審査があります）。費用の心配から相談をためらう方は少なくありませんが、見積もりを取ったからといって依頼しなければならないわけではありません。

期限が示されている場合も、まだ何も届いていない段階でも、片付けの範囲と日程の見通しを一緒に整理できます。相見積もりも歓迎しています。

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まとめ｜条例を知ることは、早めに動くための材料になる

ゴミ屋敷条例は、国の法律がない中で自治体が定めているルールで、多くは支援を基本に、改善が見られない場合に段階的な措置をとる仕組みです。対象になるかどうかは、物の量よりも悪臭や害虫、火災のおそれといった周りへの影響で判断されやすく、条例の有無や罰則、支援策は地域によって大きく異なります。まずはお住まいの自治体の条例を確認し、文書が届いている場合は、期限と求められている内容を落ち着いて確かめてください。

ご本人、ご家族、大家さん・管理会社、どの立場からのご相談でも構いません。「条例の対象になりそうか分からない」「行政に何と説明すればいいか迷っている」という段階でも、状況をお聞かせいただければ、片付けの範囲や日程の見通しを一緒に整理します。お見積もりは無料で、秘密厳守で対応していますので、気になったときにお気軽にご相談ください。

【よくある質問】

• ゴミ屋敷条例の対象になると、すぐに罰則がありますか？
  多くの条例は、調査や支援、助言・指導から始まり、改善が見られない場合に勧告、命令と段階的に進む仕組みとされています。公表や過料などの規定は、主に命令に従わなかった場合や、立入調査を拒んだ場合などを想定したものです。内容は自治体によって異なるため、お住まいの自治体でご確認ください。
• 自分の住んでいる地域にゴミ屋敷条例があるか、どう調べればいいですか？
  自治体の公式サイトにある例規集で、「不良な生活環境」「堆積」「生活環境の保全」などの言葉で検索すると見つかりやすくなります。「ごみ屋敷」という言葉では出てこないことが多いためです。分からない場合は、環境・清掃の担当課に「制度について知りたい」と問い合わせる方法もあります。
• 条例がない地域なら、行政から何も言われないのですか？
  条例がない地域でも、道路へのはみ出しや火災予防などの観点から、別の法令に基づいて行政指導が行われることがあるとされています。福祉の窓口から支援の声かけがある場合もあります。条例の有無だけで判断せず、周りへの影響が出ていないかを目安にしてください。
• 家の中だけに物が多い場合でも、条例の対象になりますか？
  多くの条例は、悪臭や害虫、火災・崩落のおそれ、道路へのはみ出しなど、周辺の生活環境への影響を重く見ています。室内だけで外への影響がない段階では、対象として扱われにくいと考えられます。ただし集合住宅で、臭いや害虫が隣の部屋や共用部分に及んでいる場合は問題になりやすくなります。最終的な判断は自治体が個別に行います。
• 役所から指導の文書が届きました。まず何をすればいいですか？
  まず、文書が指導なのか勧告なのかを確認しましょう。あわせて、いつまでに、どの状態にすることを求められているのかも確かめてください。そのうえで担当課に連絡し、片付ける意思があることを伝えると、話し合いの余地が生まれることがあります。期限内に片付けるのが難しそうな場合は、業者の見積もりや作業日程をもとに見通しを相談する方法もあります。
• 行政代執行になった場合、費用は誰が払うのですか？
  代執行にかかった費用は、原則として改善を求められていた本人に請求されるとされています。行政が無料で片付けてくれるわけではない点に注意が必要です。代執行は段階を踏んだうえでの最終的な手続きとされているので、それより前の段階で片付けの見通しを立てるのが現実的です。
• ゴミ屋敷条例で、氏名が公表されることはありますか？
  命令に従わない場合に、氏名などを公表できると定めている自治体もあります。ただし、公表の規定があるかどうか、どのような場合に公表するかは自治体によって異なります。不安な場合は、物件のある自治体の条例を確認するか、担当課にお問い合わせください。
• 親の家が条例の対象になりそうです。家族として何ができますか？
  「条例で罰せられる」といった強い言葉で説得するより、まず本人の困りごとを聞くことを優先するとよいでしょう。そのうえで、福祉の窓口や地域包括支援センターなどの支援先につなぐのがおすすめです。片付けを業者に頼む場合も、本人の気持ちに配慮しながら範囲や進め方を一緒に決めていくと、話し合いが進みやすくなります。
• 賃貸物件の入居者の部屋が物でいっぱいです。大家として条例上の責任はありますか？
  自治体によっては、建物の所有者や管理者にも改善への協力を求める定め方をしているとされます。物件所在地の条例を確認しておくと安心です。一方で、入居者に無断で部屋に入ったり物を処分したりすると、法的なトラブルにつながるおそれがあるとされています。契約上の対応は、弁護士などの専門家にご相談ください。
• 条例対応の片付け費用を抑える方法はありますか？
  自治体によっては、条例に基づく支援として、ごみの搬出を手伝ったり、費用面の支援を設けたりしている場合があるとされます。対象や条件は地域によって異なるため、お住まいの自治体でご確認ください。業者に依頼する場合は、まだ使える物の買取で費用を軽くできることがあります。分割払いや後払いのご相談も可能です（分割払いには審査があります）。