【知っておきたい終活の基本】始める時期・やること・メリットなど

人生の終末を迎えるにあたって、さまざまな準備が必要となります。

いわゆる身辺整理をおこなう必要があるケースも多く、この先を見越して準備しておく必要があります。

その準備のことを、最近では終活と呼ぶケースが多いです。

終活に注目が集まり始めたのは、主にエンディングノートが普及し始めてからです。

では、具体的に終活はどのように進めればよいのでしょうか。

この記事では、終活の始める時期ややること、そしてメリットなどを詳しく解説します。

終活とは？

まずはじめに、終活という言葉の意味を改めて紹介します。

終活とは、人生の終わりを迎えるにあたって、ある程度先を見越して実施する活動のことを指します。

例えば、終活では自分が亡くなった後にどのように資産を引き継いでほしいのか、そして何を残さずに残された家族に負担を掛けないようにするのか、などを事前に考えて行動する形となります。

より具体的には、以下のような活動を展開する形です。

• 財産の整理
• 身のまわりの整理
• 葬儀の移行や手配などの準備
• お墓の準備

終活には、特に決まったルールはありません。

自分自身がどのようなことをしたいのかを決めて、それに従って粛々と進めていく形が取られます。

日本において、終活が特に注目され始めたのが2010年前後です。

なぜこのタイミングで終活に注目が集まり始めたかと言えば、以下のような背景があると言われています。

• 日本の慢性的な少子化
• 核家族化の進行
• 平均寿命が延びたことによる高齢化

以上により、老後への不安感が増したことが関係していると言われています。

既に終活が定着して十年以上経過しており、多くの方が終活に対して理解を深めている状況です。

よって、家族に迷惑を掛けない活動というだけでなく、余生をより明るく生きられるための前向きな活動と捉えられるケースが多いです。

また、終活が定着した背景として、地域間のコミュニティが希薄になっている実情もあります。

少し前までは、親族や地域の人とのつながりが強固であり、もし自分が亡くなったとしても整理なども周囲に任せられる状態でした。

これにより、安心して最期を迎えられる状態であったのです。

また、現代社会よりも家族や親族が単純に多かったこともあり、死後の整理なども分担できる状態でした。

ただし、少子高齢化や核家族化が急速的に進行している昨今、自分が亡くなった後に頼りになる人物がいないという悩みを抱えるケースが増えています。

よって、人に頼るのではなく自分で整理などを進めるという形が増えている状況です。

また、医療が進歩したことにより日本人の長寿化がさらに進んでおり、高齢者自身が治療や介護、葬儀などに関心や責任を持つケースが増えており、終活の必要性が高まっています。

他にも、離婚や再婚、事実婚などの増加によって、家族主義から個人主義への流れが進んでいるのです。

これにより、遺産を巡って相続争いが増えている状況もあり、終活によって筋道をつけてなるべく自分の希望どおりの形で物事を進めたいという意向も垣間見えます。

以上から、終活は現代社会において当たり前のようにおこなわれている状況です。

終活を始める時期

終活を始める時期に、特に決まりはありません。

自分が終活を始めたいと思った瞬間から、スタートを切ることができます。

ただし、大原則として自分が終活でおこないたいことを生きている間に実現できることが重要です。

よって、最低限でもやりたいことにどれだけの時間がかかるかを明確にして、逆算してこの時期から始めるという計画を立てる必要があります。

ここで注意したいのは、人間はいつどのような事態に巻き込まれるかわからない点です。

特に、高齢になると日に日に体力の衰えを実感するようになります。

終活では、ものの整理をおこなうことも多いですが、体力的な負担がかかり途中で断念しなければならない場合も想定されます。

よって、まだ体力や気力がある段階から始めるのがベターです。

1つのきっかけとしては、働いていて定年を迎えたタイミングがあります。

定年になって終活を始めるのは早いと思われがちですが、定年後は趣味などを見つけて新しい体験をするなど、自分らしい生き方の選択肢が広がるタイミングです。

また、医療や介護に関する方針や資産状況を把握するなど、高齢となるにあたっての準備を進める場合も多いです。

よって、終活によって今後の生き方などを考えて準備を進めるには最適なタイミングと言えます。

他にも、子供が独立した、転職したなどタイミングで始めるのもよいでしょう。

どのタイミングがベストであるかは、その人によって異なるため、自分で最適なタイミングを見計らって始めましょう。

終活をするメリット

終活をおこなうことによるメリットとしては、主に以下のような点があります。

• 残された家族の負担を軽減できる
• 残された余生を自分らしく生きられる
• 家族間のトラブルを事前に回避できる
• 死に対する不安を軽減できる

人間が亡くなった場合、直後で最も大変な作業として遺品整理があります。

遺品整理とは、故人が使用していたものなどを、残すものと処分するものに分けて処理する作業のことです。

もし、故人の移行がない場合は残された家族が一つ一つ判断しながら作業しなければなりません。また、大半が四十九日法要後におこなうことが多い形見分けに向けて遺品整理をおこなう必要があり、ゆっくり時間をかけて対応している時間はありません。

そこで、終活の段階からある程度ものの処分をしておくことで残された家族が遺品整理で苦労する必要がなくなります。

また、葬儀の準備や遺影の選定などは早急におこなう必要がありますが、終活で方向性を示しておくことでスピーディーに対応できます。

ほかにも、大きなトラブルに発展しがちな相続に関しても、法令に従った遺言書を作成しておくことで、トラブルを回避できるメリットもあるのです。

周囲に対する配慮だけでなく、終活では自分にとっても大きなメリットがあり、特に残された余生を自分らしく生きられる点が魅力的です。

代表的な例では、エンディングノートの作成により今までの人生を振り返り、これからどのように明るく生きていくかを考えるきっかけとなります。

また、客観的に死に対して向き合い、それに対して準備を進めることで市に対する不安を解消できるメリットもあります。

以上から、終活をおこなうことで様々なメリットをもたらしてくれるため、計画的に終活を進めたいものです。

終活の基本的な内容

終活については、ここまで紹介してきたとおり、明確なルールはなく自分なりに進めることができます。

一般的には、以下のような内容を実施するケースが多いです。

• 財産を整理する
• モノを生理・処分する
• 相続の準備をする
• 医療・介護について調べる
• 葬儀・お墓を決める
• 遺言書を作成する
• エンディングノートを作成する

各内容の詳細について、詳しく見ていきましょう。

財産を整理する

終活において、相続を見据えて財産の整理を実施しておくのがおすすめです。

終活で実施する資産整理としては、主に財産目録の作成があります。

財産目録とは、ある期間において保有しているすべてのプラスの財産と、マイナスの財産を区分、種類ごとに一覧としてまとめて、財産の状況を明確にしたものです。

プラスとマイナスの財産は、主に以下のような項目が該当します。

プラスの財産	マイナスの財産
不動産 現金 預貯金 株式 保険 骨董品 貴金属	借金 買掛金 未払い家賃 滞納税

相続においては、マイナスの財産となる部分も相続しなければならず、トラブルの原因となります。

そこで、財産目録を作成してどの程度の財産があるのかを把握しておきましょう。

そのうえで、銀行や証券口座、クレジットカードなどをまとめて一本化すると、残された家族が整理する際に楽におこなえます。

さらに、マイナスの財産は可能な限り清算しておくことも重要です。

そのうえで、財産目録を更新して常に最新の情報を記載しておきましょう。

ほかにも、自宅や車の所有権や保険証書の保管場所といった情報を記載しておくのもおすすめです。

モノを生理・処分する

自分自身がしようしているものを整理したり、処分したりする作業も終活において重要です。

基本的な流れとしては、保有しているものを必要なものと不要なものに分類して、不要なものを処分する形で進めます。

自分だけが必要か不要かを判断するのではなく、残された家族などのことも考えて判断するのがおすすめです。

場合によっては、家族と一緒になって進めるのもよいでしょう。

また、大きな家具などは一人で処分するのは大変であり、家族の協力を得る必要がある場合もあります。

さらに、終活をサポートする業者に作業を委託する方法もおすすめです。

どうしても残すべきか処分すべきかを悩む場合は、一度保留しておき後日再度判断しましょう。

相続の準備をする

終活では、相続の準備を進めることも重要な作業となります。

特に、資産価値の高い住宅の相続は、どのように進めるのかを事前に決定しておく必要があります。

特に、以下のような観点で相続を決定するのがおすすめです。

• 持ち家の売却を希望するか相続させるか
• 相続させる場合は推定相続人を誰にするのか
• 推定相続人が家の相続を希望しているかどうか
• 家の資産価値はいくらになるのか
• 土地を所有している場合は境界線が明確となっているのか
• 相続登記の手続きに必要な書類の確認と準備

具体的にどのように相続を進めるのかについては、遺言書で明確にする流れとなります。

ほかにも、相続税に対する対応を図っておくことも重要です。

遺産が、以下で算出した基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。

基礎控除額 = 3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

もし、相続税を軽減したい場合は以下の節税対策が有効的です。

• 生前贈与
• 不動産への資産替え
• 生命保険へ加入

なかでも、生前贈与と呼ばれる、まだ生きているうちに贈与の形で相続する方法がおすすめです。

ただし、注意しなければならない点として、贈与の場合も贈与税がかかる点です。

贈与税の暦年課税方式においては、年間基礎控除額が110万円となっていることから、110万円以内で財産を贈与すれば税金がかからず贈与できます。

ただし、定期的に贈与を受けることを双方の間で契約している場合は、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与を受けたとされて、贈与税がかるので注意してください。

医療・介護について調べる

終活をはじめる段階では、まだ健康な状態であったとしても、いつどのような病気が発症するのかはわかりません。

また、すでに疾患を負っている場合、それが悪化したり合併症にかかったりする可能性もあります。

そこで、自分の身体のことを改めて考えて、今後の医療や介護について調べておく必要があります。

そのうえで、もし介護や治療が必要になった場合は、どのような方針で介護や治療してもらいたいかを表明しておくことが重要です。

特に、脳疾患などで言語や判断力などに障害が発生した場合、自分の意思が伝えられなくなる可能性があります。

そこで、まだ適切な判断をおこなえるタイミングにおいて、エンディングノートなどで表明しておきましょう。

葬儀・お墓を決める

終活では、葬儀やお墓の決定も重要となります。

葬儀は、亡くなった後にすぐに執り行うこととなり、残された家族にとっては故人の意向をくみ取って実施したいものです。

そこで、終活で葬儀の方向性を示しておけば、家族に対する負担を軽減できます。

場合によっては、自分で葬儀場などを仮予約しておくのもよいでしょう。

また、どのような規模や内容で葬儀を希望するのかを明確にしてください。

お墓についても同じく、どのようなお墓に入りたいのかなどの希望を伝えておきます。

遺言書を作成する

終活において、特に慎重におこなうべき作業となるのが、遺言書の作成です。

遺言とは、主に自分の財産について、最終意思を死後に遺したものとなります。

その遺言を、自身の死後において法的効力を発生させるために書き残す、意思表示のことです。

以上から、遺言書法的効力があるものとなり、正しく作成しなければなりません。

遺言書には、以下3つの種類があります。

種類	詳細
自筆証書遺言	自分の手で直筆した遺書
公正証書遺言	遺言者が遺言の内容を伝達して、公証人が作成した遺言
秘密証書遺言	遺言者が作成した遺言書の封を閉じる方法。公証人と証人に提出する必要があり、公証人が記入事項に記載して遺言者本人と証人それぞれの署名と押印が必要となる。

また、遺言書には以下の効力を持たせることが可能です。

推定相続人の廃除	相続させたくないと感じる非行があるケースにおいて推定相続人から相続権を奪還できる
相続分の指定	相続人の間でも割合に差をつける
遺産分割方法の指定と遺産分割の禁止	遺産の分割方法を指定する、または5年を期限として遺産の分割を禁止する
相続財産の処分（遺贈）に関すること	法定相続人ではない、第三者や団体などに相続財産を遺贈する
内縁の妻と子の認知に関すること	婚姻関係にない女性との間に子どもがいるケースにおいて、遺言書で認知して子どもを相続人に追加できる
後見人の指定	親権者が不在で未成年の子どもが残された場合、第三者を後見人に指定することによりで財産管理などを委任できる
後見人の指定	親権者が不在となり未成年の子どもが残された場合、第三者を後見人に指定することにより財産管理などを委任できる
相続人相互の担保責任の指定	担保責任が発生した場合の負担者や負担の割合を指定できる
遺言執行者の指定または指定の委託	遺産相続で必要な手続きを実施する遺言執行者の指定、または第三者に指定を依頼できる

以上を踏まえて、以下のステップで作成してください。

1. 財産目録でリストアップした財産ごとに遺贈先を決定する
2. 遺言執行者を決定する
3. 遺言の文案を作成して専門家に添削してもらう
4. 遺言書の種類を決定する
5. 原書となる遺言書を作成する
6. 必要に応じて修正して最終版を作成する

法令に従って作成されていない場合、法的効力を持たせられないため注意して作成してください。

上記ステップのように、一度専門家に添削してらうと良いでしょう。

エンディングノートを作成する

エンディングノートとは、自分の終末に向けて家族や友人に対して伝えておくべき事項、および自分の希望などを書き留めるノートです。

エンディングノートと似たものとして遺言書がありますが、遺言書は法的効力があるのに対して、エンディングノートには法的効力はありません。

ただし、自分の希望などを記すことができ、また気軽に作成できるメリットがあります。

また、特に決まったフォーマットはなく、手書きでもPCなどで作成しても問題ありません。

もし、作成時にどのようにして作成すればよいか悩む場合は、書店などで販売されているエンディングノートを購入して作成するのも良いでしょう。

エンディングノートは、一般的に以下のような項目を盛り込んで作成します。

• 自分の基本情報について
• 財産や資産について
• 身の回りのことについて
• 家族や親族について
• 友人や知人について
• ペットについて
• 医療や介護の方針など
• 葬儀やお墓について
• 相続や遺言書について
• 連絡先
• 自分からのメッセージ

ここで注意したいのが、エンディングノートに相続に関することを記載する場合です。

繰り返しになりますが、エンディングノートは遺言書のように法的効力がないため、相続に関する事柄を記載しても、その希望が必ずしも通るわけではありません。

もし、自分の希望をしっかりと反映させたい場合はエンディングノートではなく遺言書に記載してください。

まとめ

終活は、広く一般的にも認知された活動となっています。

特に、エンディングノートは作成される方が増えており、ぜひとも作成したいものです。

今回紹介した内容を参考にして、まだ体力がある段階から終活を始めてみてはいかがでしょうか。

ティプロでは、お客様の終活を徹底サポートさせていただいていますので、もしお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。