財産管理委任契約

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。

財産管理委任契約は当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。

財産管理契約は精神上の障害による判断能力の減退がない場合でも利用することができます。

すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合などに有効な手段です。

●財産管理等委任契約で依頼できること

財産管理等委任契約には特別な決まりはなく、自分で自由に代理人を選ぶことができ、必ず公正証書にしなければならないわけでもありません。

代理人に依頼する内容についても、自分で自由に決めることができます。

財産管理等委任契約はいつからでも開始できるため、どのような場合に契約が開始するかを含めて、事前に決めておくことができます。

・金融機関の口座の管理をしてほしい
・身のまわりの物品の購入を任せたい
・所有している不動産の家賃の受け取りをしてほしい
・公共料金や介護サービス費用の支払いをお願いしたい
・住民票や戸籍謄本などを代わりに取得してほしい

●財産管理委任契約のメリット

・判断能力が不十分とはいえない場合でも利用することができる
・財産管理の開始時期や内容を自由に決めることができる
・本人の判断能力が減退しても財産管理委託契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能

●財産管理委任契約のデメリット

・任意後見人契約とは異なり公正証書が作成されるわけではなく、後見登録もないため社会的信用は不十分
・任意後見人制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任者をチェックすることができない
・成年後見制度のような取消権はない

●財産管理委任契約の利用上の注意点

①信頼できる受任者を選ぶ

誰が信頼できるかは、基本的に本人が判断するしかありません。一般的には、配偶者や近親者が安心です。

信頼できるご家族や近親者がいない場合には、司法書士などの法律の専門家への依頼します。

②第三者に契約書の作成を依頼する

財産管理委任契約書は、自らしっかりと内容を判断して作成しましょう。

契約の当事者ではない専門家に依頼し、最低限、契約内容についての助言を求めましょう。

③代理権限目録を作成する 

財産管理契約は自由な内容を定めることができますが、権限については包括的な契約条項を避け必要な範囲に限定して検討しましょう。

・管理すべき財産の範囲を一定の金銭や預貯金に限定する
・不動産の賃料の徴収は委任するが原則として売却をしないとする制限を設ける
・不動産を売却することを認める場合にも、医療費の支払い等が不足した場合に限るなど条件を付す
・任意財産管理監督人の承諾を要する等の制限も検討し、具体的な代理権限目録を作成する

④任意財産管理監督人(指図同意権者)を定める

財産管理委任契約では本人による受任者の監督を基礎としていますが、判断能力とともに監督能力も衰えます。

本人が監督できないほど複雑な財産管理事務が必要な場合や委任者が不正を行っていないかをチェックするため、受任者の財産管理行為を監督する任意財産管理監督人を定めましょう。

財産管理は基本的に会計処理等を伴うため、従来から信頼関係のある顧問税理士や公認会計士がいる場合には任意財産管理監督人として適任です。

任意財産管理監督人については、受任者の不正を発見した場合の対処方法とこれを行使する監督人の権限を定めておく必要があります。

本人に正常な判断能力がある場合には、原則として任意財産管理監督人は受任者の不正について本人に報告し、本人の判断により監督権を行使します。

本人が一時的に監督権を適切に行使できない場合に備えて、監督人に受任者の行為を制限する補完的な権限を与えておきましょう。

任意財産管理人に重大な不正行為があった場合、任意後見契約を解除する権限を監督人に与えておくことも検討しましょう。

受任者の権限を第三者の指図や同意の下に行使できるようにしておくこともあります。

⑤見守り契約は、任意財産管理人から独立した公平な第三者との間に結ぶ

見守り契約とは、本人と定期的に面談して本人の判断能力状況を把握し、任意後見契約を発動させるべき時期を判断して任意後見監督人選任の申立を促す見守り人を選任するための契約です。

見守りをする人は、任意財産管理人の仕事を終了させる役目を担います。

財産管理契約を結ぶ場合、見守り人は任意財産管理契約および任意後見契約から独立した第三者に依頼しましょう。

⑥公正証書を利用する

任意後見契約は公正証書によることなどの規制がありますが、財産管理委任契約はそのような規制はありません。

しかし、実際に対外的に財産管理をするためには私的証書では信用力が低く、財産管理委任契約も公正証書を利用するといいでしょう。

公証人のチェックを受けることにより、異常な契約を未然に防止できる可能性があります。

⑦財産管理委任契約には財産目録を加える

任意財産管理契約を締結する際、委任者がどのような財産を有しているかを明確にするため、正確な財産目録を作成しましょう。

時間が経過しても財産目録の財産がどのようになったかを調べることができ、権限の濫用を抑止する効果が期待できます。

⑧解除条項・精算条項など契約の終了などを整備する

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