遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きなどを行う人です。

遺言執行者は各相続人の代表として、様々な手続きを行う権限を有しています。

遺言執行者は基本的に誰がなってもよく、遺言執行者は相続人だけではなく銀行員や弁護士、司法書士などに選任することも可能です。

●遺言執行者の必要性

被相続人の残す遺言には、内容によっては相続割合の指定や遺産分割そのものを禁止にしている場合もありますが、基本的には遺言を正確に執行していく必要のあるものがほとんどです。

遺言で隠し子の認知をするとされていた場合は子供の認知届けを出す必要があり、相続人以外の者への遺贈や不動産を取得する時の相続登記なども必要です。

遺言を執行してくれる者をあらかじめ決めておくことで、相続人の間で手続きを行う人がわかります。
【遺言執行者だけが執行できるもの】

・認知
・推定相続人の廃除・取消

認知や相続人の廃除の内容が遺言に記載されていた場合に遺言執行者が必要です。遺言執行者がいないときは、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう必要があります。

【遺言執行者または相続人が執行できるもの】

・遺贈
・遺産分割方法の指定
・寄付行為

遺言執行者の指定がある場合は、遺言執行者が執行することになります。

●遺言執行者を選任するメリット

遺言で遺言執行者を指定するメリットは、遺言執行者は相続開始後の手続きを単独で行う権限があるため、他の相続人による財産の処分や遺産の持ち逃げなどを阻止することができます。

相続人が複数人いる場合は作成する書類の収集や署名押印手続などが大変ですが、遺言執行者を指定していれば執行者が相続人代表として手続を進められるため時間短縮にもなります。

●遺言執行者の仕事

・就任通知書の作成
・相続人全員の戸籍等の収集
・相続財産目録の作成

●遺言執行者の就任から業務完了までの流れ

①遺言者死亡により相続開始
②遺言執行者の承諾
③就任承諾をした旨を相続人全員に通知
④遺言内容に向けての手続きを開始する
 ・戸籍等の証明書集め
 ・相続財産の調査
 ・法務局に対する登記申請手続き
 ・各金融機関に対する解約手続き
 ・株式等の名義変更手続き
 ・換価手続き
⑤遺言内容に従い執行する
⑥相続人全員に完了の業務報告
⑦遺言執行者(遺言執行人)の業務完了

●遺言執行者になることができる人

未成年者と破産者となっている相続人以外なら誰でも遺言執行者になることができます。

しかし、誰でも遺言執行者になれるからといって、適当に決めてしまうと後々揉めるケースも出てきますので、できれば弁護士や税理士、司法書士や行政書士など専門家に依頼した方が無難です。

●遺言執行者になれない人

未成年者および破産者は遺言執行者になることはできません。

●遺言執行者が必要ないケース

・遺言でできる範囲内である場合

遺言でできる範囲内で完了する場合に遺言執行者は必要ありません。

・遺言書がない

遺言がないのであれば、遺言執行者を選任する必要もありません。

・認知や相続人排除をする必要がない場合

①子を認知する場合
②相続人の廃除・その取り消し

●遺言執行者に選任するのがベストな人

遺言執行者は未成年および破産者以外であれば、どんな人でもなることができます。友人や知人、相続人から選ぶことも全く問題ありません。

しかし、遺言執行者は利害関係に関わること多いため、遺産相続の手続きをスムーズに行うためには、遺産相続における利害関係者ではなく、相続に関する法律知識のある専門家があることが望ましいです。

弁護士や司法書士、信託銀行などは相続のエキスパートなので、相続手続きがよりスムーズに、相続人同士の紛争防止が期待できるでしょう。

相続人の中から選びたいという事情があれば、実際に財産を相続する相続人が遺言執行者となるのがいいでしょう。

●遺言執行者の選任方法

①遺言書で指名する

遺言書で「○○さんを遺言執行者に指定します」といった記載を残すだけです。

しかし、急に指定されても困ると思いますので、遺言書で指定をされる方は事前に遺言執行者にしたい方へ許可をもらっておくのが良いでしょう。

②第三者に決めてもらうように遺言書を残す

遺言書で直接遺言執行者を指定せず遺言で遺言執行者を決めてくれる誰かを指定し、遺言執行者の選任を任された人が別の誰かを遺言執行者を指定するという方法です。

被相続人が生前に遺言執行者を決めておいてもなんらかの理由で遺言執行者になれなかった場合を考えて、死亡時にもっとも適した人に遺言執行者になってもらおうというものです。

③家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう

遺言執行者がない場合や遺言執行者が亡くなった場合、家庭裁判所は利害関係人の請求によって遺言執行者を選任することができます。

【遺言執行者がない場合】

・指定または指定の委託がない
・指定された者が就職を拒絶した

【遺言執行者が亡くなった場合】

遺言執行者が死亡、解任や辞任、資格喪失などの事由が生じた場合が該当します。家庭裁判所への申立書には、遺言執行者の候補者を記載しておきます。

●遺言執行者の選任手続き

①申立人

利害関係人(相続人や遺言者の債権者、遺贈を受けたものなど)

②申し立て先

遺言者が最後に居住していた住所地の家庭裁判所

③申し立てに必要な書類

・申立書
・遺言者の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍謄本、全部事項証明書など)
・遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
・遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し
・利害関係を証する資料(親族の場合、戸籍謄本や全部事項証明書など)

④申立てにかかる費用

・遺言書1通につき収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手(裁判所による)

●遺言執行者を解任される理由

利害関係人が家庭裁判所に対して遺言執行者の解任を請求し、家庭裁判所において解任の審判を行った場合に解任の手続きが始まります。

①遺言執行者が任務を怠ったとき

遺言執行者がその任務に違反した行為をした場合、または任務を放置して遺言の内容を執行しなかった場合、遺言の実現を全くしなかった場合、一部の行為しかしなかった場合も含まれます。

・正当な理由なく相続財産目録の交付を怠った場合
・相続人から請求があったのに、事務処理状況の報告を怠った場合
・相続財産の保管、管理につき善管注意義務を怠った場合
・不完全な相続財産の管理をした場合

②解任について正当な事由があるとき

遺言執行者に適切な執行を期待できない場合が該当します。しかし、相続人や受遺者と遺言執行者で対立して遺言執行者と相続人らとの間で遺言の解釈をめぐって争いがある場合などは解任事由とはなりません。

単純に感情的な対立があるだけではなく、遺言執行者が特定の相続人の利益増を図り、公正な遺言の執行が期待できない事情がある場合は解任事由に当たります。

遺品整理マメ知識

  1. 孤独死から葬式までの流れを解説 近年、孤独死が非常に問…
  2. 孤独死発見から遺品整理までの流れ 近年ニュースで孤独死…
  3. 遺品整理で出た不用品。どんなものが買取してもらえるの? …
  4. 教えて!雛人形の供養・処分方法 家族が亡くなってしまう…
  5. 買取できる遺品の種類 家族がなくなって必ずやらなくてい…
  6. ぬいぐるみのお焚き上げ供養・処分方法 遺品処分で困るも…

Category