死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、自分の死後に発生する葬儀や遺品整理、事務的な手続きを家族などに依頼できない場合に生前に結んでおく契約のことです。

死後事務委任契約では死後に発生する事務全部または一部を依頼、依頼する相手は信頼できる友人や知人、弁護士などの法律家でも可能です。

法律家の場合には費用が発生しますが、友人には無償で依頼することもできます。

●死後事務委任契約が必要となる背景

家族の形が多様化して一人暮らしのお年寄りが増える中で、一人で終活について考える人も増えています。

人が亡くなった際には、やらなければならないことや手続きなどが数多く発生します。

亡くなった場所からの遺体引き取り、友人知人に告知、葬儀、火葬や埋葬、死亡届などの行政の手続きが必要です。遺品整理もあります。

賃貸住宅の場合は退出手続き、入院中に亡くなった場合は退院の処理や精算、携帯電話やクレジットカードなどの解約や退会など、必要な事務処理がたくさんあります。

・自分の死亡後のことを頼れる家族がいない

一般的には自分が死んだ後は、家族が葬儀を行い、クレジットカード解約などの事務手続きも行い、法律の規定に基づいて相続が開始されます。

しかし、家族がいない、家族がいても高齢や病気である、親戚が遠方である、親戚と疎遠になっているなど、死後の事務処理をお願いできないこともあります。

このような場合、その処理について最終的には自治体に頼ることは可能です。しかし、火葬や埋葬など最低限度のことを行ってもらえるだけで、友人知人への告知や葬儀などはしてもらえず、事務手続きなども希望通りにしてもらうことはできません。

●死後事務の内容

・医療費の支払いに関する事務
・家賃・地代・管理費等の支払い、敷金・保証金等の支払いに関する事務
・老人ホーム等の施設利用料の支払い、入居一時金等の受領に関する事務
・通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
・菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
・永代供養に関する事務
・相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
・賃借建物明渡しに関する事務
・行政官庁等への諸届け事務
・各事務に関する費用の支払い

●死後事務委任契約に必要な書類

委任者と受任者は、各人がいずれかの書類が必要です。

・印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
・自動車運転免許証と認印
・住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印

●死後事務委任契約のメリット

・周りに頼れる親族がいなくても死後の事が安心
・葬儀や納骨の方法等、自分の希望を生前に伝える事ができる
・家族がいるが、迷惑をかけたくないという場合も迷惑をかけずに済む

●死後事務委任契約のデメリット

・専門家に依頼する場合は報酬が発生する

●死後事務委任契約書の内容

・亡くなった後の親族等関係者への連絡
亡くなった後に連絡して欲しい親族等関係者への連絡の範囲や方法を決めて記載します。

・葬儀・納骨に関する事
葬儀や納骨をどの様に行うのか、また現時点で決まっていない場合は誰が決めるのかを記載します。

・生前に残っている債務の支払い
生前に残っている債務、主に医療費などをどの様に支払うのかを記載します。

・行政への届出に関すること
死後に様々な行政への届出が必要で、その権限を委任している事を記載します。

・委任する事務にかかる費用に関する支払い
委任する事務を進めるために発生した費用の支払いに関しての事を記載します。

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