少子高齢化

少子高齢化とは、一つの国や地域で出生率の低下による少子化と平均寿命の増大が同時に進行し、人口に占める高齢者の割合が上昇していく状況です。現在、世界の先進国の中で人口問題として取り上げられています。

出生数が減り、高齢者が増え、さらに高齢者の寿命が伸びることをいいます。出生数が減る「少子化」と、総人口に占めるおおむね65歳以上の人口が増大する「高齢化」が同時に進行している状態と言えます。少子高齢化が進むと、若年労働力の不足や老人医療費の増加など、様々な問題が起こります。

概要

少子高齢化とは出生率の低下や平均寿命の伸びが原因で人口に占める子供の割合が減り、同時に高齢者の割合が増えることをいいます。

18歳未満の子どもの数が65歳以上の高齢者よりも少なくなった社会のことを「少子社会」と呼び、日本は1997年に少子社会に入りました。

一方、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会のことを「高齢社会」と呼びます。日本は1970年に7%を超えて高齢化社会となり、1994年には14%を超えて高齢社会となりました。少子高齢化により、若年労働力の不足や老人医療費の増加などさまざまな問題が起こっています。

1956年に国際連合が作成した報告書のなかで、老年人口(65歳以上人口)比率が4%未満を「若い人口」、4%以上7%未満を「成熟した人口」、7%以上を「高齢化した人口」と呼んでいます。
近年では、老年人口比率(以下高齢化率)が7%以上14%未満の社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」と呼ばれています。

平成25年版高齢社会白書によると日本の高齢化率は65歳以上人口は3000万人を超え、平成24年10月1日現在24.1%で、「超高齢社会」となっています。
さらに、極端な出生率の低下による子ども数の減少が加わり、近年では「少子高齢社会」とされています。

平均寿命が男性79.9歳、女性86.4歳と世界でも有数であることから「長寿社会」とも呼ばれています。

少子高齢化によって引き起こされる問題

・経済面の問題
経済成長率の低下、国民生活水準への影響などがあります。
生産年齢人口(15~64歳)の総人口に占める割合が低下、社会経済的には富の創出基盤である生産年齢人口が低下、生活のために貯蓄を取り崩す高齢者の増加による貯蓄率の低下、年金や医療福祉などの社会保障の現役世代の負担増大などにつながります。

・社会面の問題
単身者や子供のいない世帯が増加することで家族の形態が変化し、家系の断続や先祖に対する意識の低下につながります。
人口の減少と高齢化の進行で介護保険や医療保険の制度運営に支障が出てしまい、住民に対する基礎的なサービスの質が低下します。
道路や河川、田畑などの社会資源や自然環境の維持管理が困難になります。
 

少子化が進んできた理由

・女性の高学歴化
・晩婚化
・未婚化
・住環境の問題

日本の急激な少子高齢化の主な要因は、出生率の低下による少子化と平均寿命の伸長の二つがあげられます。

出生率の低下により子どもの数が減少しています。
合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)の推移は、第1次ベビーブームにあたる1949(昭和24)年に4.32であったものが減少しはじめ、1973(昭和48)年の第2時ベビーブームで出生数は増加しましたが、それ以降は出生率・出生数ともに減少傾向が続いています。
平成に入ってからは人口を維持するために必要な水準(人口置換水準)である2.08をも下回るようになり、2005(平成17)年に過去最低の1.26を記録して2012(平成24)年の時点で1.41。
日本の総人口は現在をおおむねピークとして、今後は長期にわたって減少していくことが予測されています。
出生率低下や出生数減少の背景にはさまざまな要因が考えられますが、主な要因として女性の晩婚化と出産年齢の高齢化、未婚化という社会現象が考えられます。

平均寿命の伸長は、2段階の死亡率低下によってもたらされました。
まず、戦後の栄養状態の改善や公衆衛生の発達、抗生物質の開発普及などの医学や医療技術の発達、医療施設の整備、医療保険制度の整備、感染症の予防対策などにより、乳幼児や若年者の死亡率が低下し、平均寿命の延びがもたらされました。
次に、近年における平均寿命の延びは、国民の健康への配慮が高まった事や目覚ましい医療技術の発達により脳血管疾患における死亡率の低下や病を抱えながらも延命が図られるようになり、主に中高年における死亡率が改善されたことが影響しています。

急速に進む高齢化

日本は世界に例をみないほど急速に高齢化が進行しており、21世紀半ばには国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会になるとされています。

欧米先進諸国の高齢化の状況をみると、おおむね1950年頃には高齢化社会となっています。しかし、その時点における日本の高齢化率はそれらの国々の約半分にすぎませんでした。
2000年時点での高齢化率では、日本が諸外国を追い越して17.4%と最も高く、スウェーデンが17.2%、ドイツが16.3%、フランスが16.1%となりました。
 
今後もこれらの国々の高齢化率は増加傾向にあり、2020年頃から20%を超え始め、2040年から2050年頃にそれぞれピークに近い超高齢社会となるとの予想です。
スペインやイタリア等のいくつかのヨーロッパ諸国も2050年には高齢化率が30%を超えた高率になることが予測されています。

高齢化スピードを比較してみると、高齢化率が7%から14%へと倍増するまでの所要年数はフランスが114年と最も遅く、次いでスウェーデンの82年、アメリカの69年、イギリスの46年、ドイツの42年で、日本は24年という極端に短い期間で高齢化が進行しています。
日本の高齢化率は1970年頃から急激な右肩上がりとなり、030年で30%を超え、2050年には39.6%になると予測されています。

高齢化の地域間格差

人口の高齢化には地域間における大きな格差が認められます。
原因は、1955(昭和30)年頃より始まった高度成長期における農村地方から大都市圏や都市部への若年世代を中心とする労働人口の移動です。
この人口移動により、大都市圏や都市部では人口過密の問題が、地方では人口過疎と若年層が都市部へ移動したことによる高齢化の問題となりました。

高齢者福祉施策の総合化と少子化への取組み

平均余命の伸びという人類が昔から望んできた輝かしい成果をそれぞれの人が活かせるように、高齢者支援が適切に進み高齢者が元気であれば、社会全体が元気になります。
介護サービスにさまざまな活動支援を連携させることで介護予防につながったり、より自己実現を支援することができる満足度の高い介護サービスの展開につながったりと、高齢者福祉施策の総合化が求められています。
同時に現役世代や子育て世代の働き方の見直しとしてのワーク・ライフ・バランスの促進や、未婚者に対する少子化対策などを積極的に実行に移し、共生社会の実現にむけて持続可能な社会保障制度の確立が重要となっています。

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