死亡届

死亡届とは正式には死亡届書といい、法務省の地方支分部局である法務局の戸籍課が管轄する行政機関への書類です。

性質上、自分自身で提出できないという特徴をもち、この届けが受理されれば住民票に死亡が記載されて本人の死亡の証明を行う簡便な公的証明として利用できます。

●概要

死亡届とは、人が亡くなった場合にそれを証明するために提出する書類です。 死亡届は火葬(または埋葬)許可証を受け取るために、期限までにきちんと出す必要があります。

死亡者の親族などの提出義務者は、死亡を知った日から7日以内に死亡診断書または死体検案書を添えて、市区町村長に届け出ます。

日曜・祝日を問わず24時間受け付け可能、提出には届出人の印鑑(三文判)が必要です。

届け出は親族・同居人・家主・土地や家屋の管理人等により行うことができ、葬儀社に代行を依頼することも可能です。

●死亡届の入手先

死亡届は死亡診断書(死体検案書)と同じA3横置きの用紙に載っており、左半分が死亡届、右半分が死亡診断書(死体検案書)という様式になっています。

その他、市区町村役所で入手することができます。

●死亡届の提出期限

死亡届は死後7日以内に提出する必要がありますが、国外で死亡した場合はその事実を知った日から3ヵ月以内であれば受付かのうです。

正当な理由なく届出が遅れた場合は、戸籍法によって5万円以下の過料を徴収されます。

●死亡届の届出人になれる関係性

死亡届の提出の際には届出人を立てる必要がありますが、誰でも代理人になれるわけではなく下記の関係となる方のみです。

・親族 (同居していなくても問題ありません)
・ 同居者(親族以外の同居者)
・家主
・地主
・家屋管理人
・家屋もしくは土地の管理人
・後見人
・保佐人
・補助人
・任意後見人

死亡届の届出人欄に「公設所の長」というチェック欄がありますが、身寄りがない人の場合に病院長などが出す際などはこれにあたります。

届出人は故人の代わりに署名や押印をする役割があり、実際に提出する人は別の代理人でも可能です。

●死亡届の提出先

死亡届は死亡した場所や故人の本籍地、届出人の所在地のどの役所でも提出することができます。

死亡届の提出すると引き換えに受け取る埋葬許可証はお寺などへ納骨する時などに必要となりますので、大切に保管しましょう。

依頼した葬儀社が提出の代行を行ってくれることもあります。

・届出地との距離
提出を行う場所は、死亡した場所や故人の本籍地、届出人の所在地の役所であれば問題はありません。
届出地と本籍地や住民登録地が離れている場合は、住民票の除票などの手続きに時間がかかることもありますので注意が必要です。

・時間外の提出
婚姻届や出生届などと同じく、死亡届は24時間365日いつでも提出することができます。
ただし、夜間や土日祝などで窓口が閉まっている場合は提出のみで受付はしていない自治体もあり、その場合は開庁後に再訪する必要があります。

●死亡届提出後に火葬許可書を受け取る

死亡届を提出すると、医学的な死因特定と法律上での死亡の事実を確認するということになります。

死亡届が受理されることで住民票に死亡が記載され、本人の死亡の証明が出来て始めて火葬許可証申請書の手続きが可能になります。

火葬許可証申請書の手続きは死亡届の提出と並行して行い、申請が受理されると火葬許可証が交付されます。
交付された火葬許可証は火葬場で遺体を荼毘に付し、骨壷に収骨が済むと交付される埋葬許可証は納骨時に必要となります。

●死産や誕生死の場合

・死産
妊娠して12週が過ぎた後に流産もしくは人工妊娠中絶で胎児を死産した場合は医師から死産証明書を発行してもらい、最寄りの市町村役場に提出して火葬許可証を交付してもらいます。

・誕生死
産まれてからすぐに亡くなった誕生死の場合は、医師から死亡診断書を発行してもらい、最寄りの市町村役場で出生届を提出して受理された後に「死亡届」および火葬許可申請書を提出して火葬許可証を交付してもらいます。

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