産業廃棄物収集運搬許可

 

産業廃棄物収集運搬許可とは、工場や事務所などの事業活動に伴って出る廃棄物を収集運搬することができるものです。

産業廃棄物の収集運搬許可は都道府県知事と一部政令市長の許可となっており、一般廃棄物の許可との大きな違いは許可の要件が整っていれば許可を出すことが原則となっていることです。

許可品目ごとに許可を出すことになっており、扱いたい品目が何であるかをキチンと考えて計画的に取得する必要があります。

●産業廃棄物関連の仕事

産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処理業には別々に許可制度が設けられており、一方の許可を得ただけではもう一方の業務を行うことはできません。

【産業廃棄物処理業】

収集運搬業と処分業をまとめた呼び方です。

【産業廃棄物収集運搬業】

産業廃棄物を運ぶ仕事です。

①産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)
②産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含む)

積替えとはトラックからトラックに積み直す作業で、保管とは指定した場所に産業廃棄物を保管することです。

こうした作業を行う予定がある場合は産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含む)の許可取得が必要になります。

回収場所からそのまま中間処理施設や最終処分場などに運び込むという場合は産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)を取得するだけで大丈夫です。

家電リサイクル法4品目をリサイクルショップなどと提携して回収する場合は、産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)の許可で十分です。

産業廃棄物処分業や産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含む)の許可を取得するためには、適切な処分のための施設や保管場所、役所への事業計画の提出や周辺住民との合意など手間と時間がかかります。

【産業廃棄物処分業】

産業廃棄物を適切な方法で処分する仕事です。

●産業廃棄物収集運搬業許可の取得でできること

・産業廃棄物の回収

産業廃棄物収集運搬業許可を取得すると、仕事として産業廃棄物の回収ができるようになります。

自動車整備工場から出る大量の使用済みタイヤ、木材加工工場から出る木くず、病院から出る作業用の手袋や不要なレントゲンフィルムやレントゲン廃液などを回収することができます。

・条件付きで家電リサイクル法4品目の回収

産業廃棄物収集運搬業許可を取得する最も大きなメリットは、条件付きで家電リサイクル法4品目の回収ができることです。

通常一般家庭で使われた使用済み家電は一般廃棄物になるため、本来回収には一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。
しかし、家電リサイクル法4品目のエアコン・テレビ・冷蔵庫および冷凍庫・洗濯機および衣類乾燥機には法律上例外が認められており、産業廃棄物収集運搬業許可があれば回収できることになっています。

条件は、小売業者又は指定法人若しくは指定法人の委託を受けていることです。ここでの小売業者とは家電販売店などの店頭販売・新品販売、インターネット販売や通信販売、リユース品を販売するリサイクルショップや質店も含まれます。

●産業廃棄物収集運搬許可が受けられない、又は取り消しになる要件

①精神障害があるなどの理由で判断能力がないとされる者(成年被後見人、被保佐人)または自己破産をしたまま復権していない者
②禁固刑以上の前科があり、服役を終えてから5年未満の者
③廃棄物処理法をはじめとする関連法令に基づく処分を受けてから5年未満の者、または暴力団対策法に基づく処分を受けてから5年未満の者
④廃棄物処理法・浄化槽法における許可を取り消されてから5年未満の者
⑤廃棄物処理法・浄化槽法における許可取り消し処分の通知があった日から、実際の処分の有無が決まる日までの間に事業廃止の届出をした者のうち、その届出から5年未満の者
⑥⑤の届出に該当する事業者の役員や使用人(支店長など)だった者のうち、その届出から5年未満の者
⑦一般廃棄物収集運搬業の業務において、不正または不誠実な行為をする可能性がある者
⑧申請者が営業能力のない未成年者で、その代理人が①~⑦に該当する者
⑨申請者が法人で、役員や使用人に①~⑧に該当する者がいる者
⑩申請者が個人で、そのうちの使用人に①~⑦に該当する者がいる者

●産業廃棄物収集運搬業の申請に不可欠な要件

財団法人日本産業廃棄物処理振興センターで開催されている産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の修了証の添付が必要です。(写しを添付し申請時に本書を持参、原本確認をされます)

許可申請日までに産業廃棄物の収集運搬課程(新規)を受講し、修了証の交付を受けなければなりません。

この講習会は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可を新たに受ける又は更新する場合に、産業廃棄物の適正な処理を行うために必要な専門的知識と技能を習得することを目的とされています。

この要件による受講の該当者は、法人の場合は代表者や業務を行う役員、事業場の代表者、個人の場合は申請者本人又は事業場の代表者です。

●産業廃棄物収集運搬業の申請には運搬施設の準備が必要

産業廃棄物の収集運搬業を営む場合には、運搬施設の準備が必要です。

新規で事業を立ち上げる場合には、最低限運搬車両などの運搬施設が納車されていないと許可申請自体をすることができません。

運搬施設の要件は、産業廃棄物が飛散したり流出たりしない、悪臭の漏れるおそれのない運搬施設(車両等)、運搬容器等の継続的な使用権があるかどうかです。

許可申請に必要となる書類は、車両の車検証、車両写真、運搬容器の写真、駐車場の見取り図などです。

車両の車検証のチェックポイントは、有効期限内・使用権限の明示・土砂禁の有無・排ガス規制に該当するかなどがあります。

●産業廃棄物収集運搬許可申請に必要な書類

【法人】

・許可申請書
・定款(現行のもの)
・履歴事項全部証明書
・指定講習会修了証の写し
・住民票(本籍地、国籍記載、マイナンバーは省略)
・登記されていないことの証明書
・事業の全体計画
・運搬施設の概要
・収集運搬業務の具体的な計画
・環境保全措置の概要
・運搬車両の写真
・車検証の写し
・本店、事務所、事業所、駐車場の地図
・事業開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
・法人税の納税証明書(直近3年分)
・確定申告書の写し(直近3年分)
・決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)
・誓約書(押印)

【個人】

・許可申請書
・指定講習会修了証の写し
・住民票(本籍地、国籍記載、マイナンバーは省略)
・登記されていないことの証明書
・事業の全体計画
・運搬施設の概要
・収集運搬業務の具体的な計画
・環境保全措置の概要
・運搬車両の写真
・車検証の写し
・本店、事務所、事業所、駐車場の地図
・事業開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
・所得税の納税証明書(直近3年分)
・確定申告書の写し(直近3年分)
・資産に関する調書
・誓約書(押印)

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