サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅です。

要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主に自立(介護認定なし)や軽度の要介護高齢者を受け入れています。

高齢者が安心して暮らせるよう、見守り、生活相談サービスの提供が義務付けられています。サービス内容は住宅ごとに異なりますが、オプションの生活支援サービスとして食事の提供や買い物代行、病院への送迎なども行い、高齢者の生活を支援を行っています。

日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることができます。介護が必要な場合は、訪問介護など外部の介護サービスと個別に契約が必要です。

●概要

サービス付き高齢者向け住宅とは、国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」に基づいた、高齢者のための住宅です。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年に創設されました。

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護認定を受けた60歳未満の方を対象とした、主は賃貸借契約です。

高齢者の居住の安定を確保することを目的としているため、一般的な賃貸住宅のように高齢者であることを理由に入居を断られることはなく、契約更新の必要はありません。

建物はバリアフリー対応で、個室は原則として25㎡以上、廊下幅78cmなどの規定があり、運営会社は建設の際に都道府県に申請して登録を行います。

日中は医療・介護の有資格者が常駐し、安否確認と生活相談サービスを提供しています。

サービス付き高齢者向け住宅には一般型と介護型あり、一般型サービス付き高齢者向け住宅は独居や夫婦2人暮らしで毎日の生活に不安を覚える自立から軽介護度の方に適しており、介護が必要になった場合は訪問介護など外部の在宅介護サービスを利用します。

厚生労働省の定める特定施設の指定を受けているところもあり、介護が必要になった場合は建物内に常駐するスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができます。介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため、重介護の方にも対応しています。

●サービス付き高齢者向け住宅の特徴

サービス付き高齢者向け住宅は、利用者の状態に合わせてサービス内容を決めることができるというのが最大の特徴です。

介護サービスが提供されない代わりに、自由度の高い生活を送ることができます。

・人員配置

サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認と生活相談のサービスが必須と定められています。

日中(9~17時)は、看護師や介護福祉士など指定の資格を持った担当スタッフが常駐しています。夜間は常駐は義務付けられていませんが、何かあったときに速やかに駆けつけることができる状態にすることが義務化されています。

建物の構造に厳しい規制があり、スタッフが有事の際に素早く対処できるように配慮してあります。

・登録の基準

【規模と設備に関する基準】

館内がすべてバリアフリー構造です。

各居室の床面積は原則として25㎡以上ある必要があります。
ただし、リビングルームや食堂、台所などそのほかの共有スペースが、共同して利用する上で十分な面積がある場合は18㎡以上あると大丈夫です。

各居室に水洗便所、台所、浴室、洗面設備、収納設備を備えている必要があります。
ただし、共有スペースに共同で利用できる台所や浴室、収納設備が設置されていて、各居室に備えつけた場合と同じまたはそれ以上の居住環境が確保されている場合は、各居室への設置がなくても問題はありません。

【見守りサービスに関する基準】

安否確認サービスと生活相談サービスを提供しており、ケアの専門家が日中の間は館内に常駐しています。

ケアの専門家とは、社会福祉法人や医療法人、指定居宅サービス事業所などの職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修過程の修了者などです。

また、食事の提供や入浴時の介助などの生活支援サービスを提供しているところもあります。

【契約に関する基準】

・書面によって契約を締結すること
・専有部分(各居室)が明確に示されている契約であること
・事業者側から一方的に解約できないど、居住の安定に配慮された契約内容になっていること
・受領できる金銭は敷金と家賃とサービスの対価のみ、権利金や他の金銭は受領しない契約であること

●費用

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、立地条件や居室の広さ、一般型か介護型などによって異なります。

・初期費用

初期費用については、一般型は多くが賃貸借契約であり、敷金として比較的安価な数十万円で借りられることが多く、礼金や更新料は不要です。
介護型は有料老人ホームと同様、利用権契約で入居一時金、あるいは賃貸借契約で前払い家賃として数百万~数千万円が必要こともあります。

・月額費用

月額費用は、一般型は家賃・管理費(共益費)として5~25万円程度で食費や光熱費は含まれず、介護型は食費まで含めて15~40万円程度です。

どちらも介護保険の自己負担分などの別途費用が必ず必要です。

●サービス付き高齢者向け住宅のメリット

・キッチンや浴室付の建物も多く、自由度の高い生活が継続することができる
・体調に問題がなければ、自由に外出や外泊することができる
・必要な介護サービスを自由に選択することができる
・初期費用が安く、住み替えがしやすい

●サービス付き高齢者向け住宅のデメリット

・施設によりサービス内容が異なりわかりにくい
・レクなど、入居者同士の交流は多くない
・寝たきりや認知症の進行など、身体状態が重度になった場合は退去の可能性がある

●サービス付き高齢者向け住宅のサービス

介護度が上がっても、よほど特別な事情がない限りは退去する必要もありません。
独自のサービスを提供している施設も増えており、ご自身の状態に合ったサービスを組み合わせることで、充実した老後を送ることができます。

【必ず受けられるサービス】

・安否確認・見守りサービス

施設職員が、利用者の部屋を定期的に訪問してくれるサービスです。
時間や頻度については施設ごとに異なりますが、何か異変が起こったときには対応すぐにもらうことができます。

・生活相談サービス

ケアの専門家に日々の生活の相談に乗ってもらうことができるサービスです。
介護の頻度や内容、心身の悩みや不安を聞いた上で解決に向けた働きかけをしてもらうことができます。

【必要に応じて受けられるサービス】

①緊急時対応サービス

・緊急時の駆けつけ対応
・体調不良時の往診依頼、救急車要請、急病時の対応、家族への連絡など
・災害発生時の避難サポーなど

②生活支援サービス

・外出時のサポート、買い物の代行や付き添い
・通院時の送迎や付き添い
・部屋の清掃、ゴミ出し、洗濯など

③食事提供サービス

施設で食事を用意してくれるサービスです。
雨天時や体調不良などで買い物に行けないときなどに、施設に依頼すると食事を用意してもらうことができます。
要望を事前に伝えると状態に合わせてミキサー食やきざみ食にも対応してくれる施設もあり、安心した食生活が送ることができます。

④介護サービス

歳を重ねていくごとにほとんどの方は介護度が上がっていくため、介護事業所を併設していたり、提携している外部の事業者があったりします。

⑤医療サービス医療ケア

医療サービス医療ケアを受けたい場合には、施設に併設されている医療機関、もしくは提携医療機関の訪問診療や訪問看護サービスを受けることができます。

●介護型サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の中には特定施設入居者生活介護の指定を受けたタイプもあります。

特定施設入居者生活介護とは、特定施設の入居者のために提供される日常生活上の支援や機能訓練のようなサービスです。

サービス付き高齢者向け住宅によっては特定施設の指定を受けている場合もあります。

特定施設入居者生活介護に指定されたサービス付き高齢者向け住宅は、食事や入浴の際の介助、専任の介護士や看護師に介護または看護サービスを受けることができるため、かなり要介護度が進んでいる場合でも安全に暮らせるのが最大のメリットです。

入居費用がかなり安めになるメリットもあります。

自己負担額は定額になりますが、要介護度が4~5の場合でも月額で2万円を超える程度にとどまります。

介護付有料老人ホーム等に入居するよりも、費用を安く抑えることができます。

●サービス付き高齢者向け住宅の食事

食事の質を重視しているところ、3食のすべてを宅配弁当で提供しているというところもあります。

施設内の調理室で毎食作っているのか、業者がある程度作って施設で温めているのか、宅配弁当の業者が作って宅配を行っているのか、施設によって食事の提供体制は大きく異なるため事前に確認が必要です。

居室の中にキッチンが設置されていることが多く、自分で好きなものを調理していつでも食べられるというメリットがあります。
しかし、食べたいものを好きなだけ食べると、栄養バランスが悪化することもあるため注意が必要です。

施設の厨房で作られる食事や宅配による弁当はカロリー計算がきちんとされ、1日に必要な栄養をしっかりと摂取することができます。

きざみ食やミキサー食などの介護食に対応している施設もあります。

●サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法という法律によって入居条件が設定されています。

・60歳以上の高齢者
・要介護認定または要支援認定を受けている配偶者(内縁の関係でも同居が可能)
・60歳以上の親族
・60歳未満で、要介護認定または要支援認定を受けている親族
・パートナー以外の親族