高齢化社会

高齢化社会とは総人口に占めるおおむね65歳以上の老年人口(高齢者)が増大した社会のことです。65歳以上の高齢者人口(老年人口)が総人口に占める割合を高齢化率といいます。

●概要

高齢化社会とは高齢者の比重が高くなった社会のことです。

国際連合の定義では65歳以上の老年人口の比率が総人口の7%を超えた社会をさし、14%をこえると高齢社会といわれますが日本では1970年に7%を超え、その後1995年には14.5%に達しました。
人口高齢化は出生率の低下と平均寿命の延長によるもので、高齢化社会は先進工業国に共通した問題となっています。

経済成長や経済活力の鈍化が予測され、特に75歳以上の後期高齢人口の割合が高まる傾向にあるため、福祉費用の負担増など多くの社会問題の拡大や深刻化が懸念されます。

人類社会は一定の環境が継続すれば、ある一定の面積に生存している人口を養っていく能力に限界が訪れます。
人口を養う能力の限界に達してある程度の時間が経過すれば、必ず高齢化が顕在化してくるのです。
高度に社会福祉制度が発達した国家ではその負担に応じるため労働人口が子孫繁栄よりも現実にある高齢化対策に追われるため、少子化が進行してさらなる高齢化を助長していく場合が多くなっています。

高齢化と少子化とは必ずしも同時並行的に進むとは限りませんが、年金や医療福祉など財政面では高齢化と少子化が同時進行すると様々な問題が生じるため、少子高齢化と一括りにすることが多いです。

国際連合は2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測しています。
OECD諸国においては現加盟国の全てにおいて、2050年には1人の老人(65歳以上)を3人以下の生産人口(20-65歳)にて支える超高齢社会となると予測されています。

日本は1970年に7%、1985年に10%、1996年に15%を超えました。今後は2020年には29%前後、2035年には33%前後となる見込みで、世界に例を見ない速さで高齢化が進むことが予想されています。
出生率と死亡率の低下、総人口の減少がその主要な原因となっています。

●高齢化社会になった理由

・医療技術の進歩
日本の高齢化が進んでいる理由は子供の出生率が減っていること、医療技術が進歩したことにあります。
高齢化社会と言われる前の日本はそれほど医療技術が発展してなく、そのため長生きできる環境ではなかったのです。
医療技術の進歩は素晴らしいことなのですが、現在の高齢化社会の原因にもなっています。

・平均寿命の伸び
医療技術の進歩により平均寿命が伸びています。日本は保険に入ることが義務付けられていますので、誰でも気軽に病院にかかることができるのです。

・ベビーブーム
第二次世界大戦に敗れてから日本は急成長し、戦後貧乏だった国民たちが仕事をするようになり生活が楽になり家庭を持つ人が増えました。
その頃の日本はベビーブームで子どもを産む人が多く、今はそのベビーブームで生まれた人たちが高齢者と言われる世代になり高齢者の割合が増えているのです。

・出生率の低下
一時期はベビーブームだった日本も現在は出生率の低下が問題といますが、出生率の低下の原因は景気の悪化、賃金格差などが理由です。ベビーブームと少子化の人口差が激しいため、高齢社会になっています。

●高齢化社会の問題点

・増税
現在、日本は超高齢化社会で養われる側にある年配者が多く、年配者が増えるということは年金・医療費・介護保険費・生活保護費が増えるということです。
このような大勢の年配者を支えているのは私たちが収めている税金で、年配者が増えるにつれ私たちの払う税金はどんどん多くなっていきます。

・労働力の低下
年配者が増えると労働人口が減っていくということになり、働き手が少なくなるということは景気の悪化にもつながります。

・家族への負担
家族に介護が必要な人がいた場合、家族に介護の負担がかかります。車いす生活や寝たきりなどで要介護度の場合はトイレや食事の介助が必要となり、家族の負担も重くなります。
施設は年金でカバーできる介護施設は定員がオーバーのところが多くてなかなか入れず、費用が高い施設次が金銭的な負担がかかってきます。

・不注意の事故が増える
近年、高齢者によるブレーキやアクセスの踏み間違いなどの車の操作ミスのよる交通事故が問題視されています。健康な人であっても年齢には勝てず、若い時には考えられなかったミスを引き起こしてしまうのです。

●高齢化社会の対策

・定年延長、定年引上げ
団塊世代が65歳以上を迎え、定年を迎えてしまうと労働力が一気に減少してしまいます。
そのため65歳以上の定年制や定年の定めの廃止を普及し促進する必要があります。
厚生労働省では中小企業定年引上げ奨励金を実施しています。
中小企業定年引上げ奨励金とは65歳以上への定年の引き上げ、または定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して奨励金を支払うというものです。
このことにより、高齢者が培った知識と経験を企業でいかせるようにし、労働人口の減少を少しでも減らそうとしています。

・機械化の導入
労働人口の減少により今後は機械化が進み、機械化が進むことにより労働力が少なくても仕事が回るようになります。また今後人手不足が懸念される介護業界では、介護ロボットの普及が検討されています。

・介護サービスの普及
介護を必要とする家族がいる家庭の精神的負担や金銭的負担への対策もされています。
平成9年から介護保険法が発足され、平成17年には介護保険改正法案が可決されました。
それに伴い介護保険適用と認定されれば、高齢者の様々な機能低下に伴う介護サービスを利用する時の費用をほとんど保険料に負担してもらうことができ、家族の負担が軽くなります。

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