後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、2008年(平成20年)施行の高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法とする日本の医療保険制度です。

2008年(平成20年)の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており、将来的には更に増加することが見込まれています。

一定の障害者を除く65?74歳の前期高齢者は現役世代(0?64歳)と同じ医療保険に加入したまま、保険者間にてリスク構造調整が行われる制度となっています。

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険(健康保険や共済組合等)から後期高齢者医療制度に移ります。
特別な手続きをする必要はなく、誕生日と同時に自動的に国保から脱退し、後期高齢者医療制度に加入となります。

●後期高齢者

後期高齢者とは、高齢者のうち75歳以上の人のことです。

もともとは人口学や老年学の学術専門用語で、75歳以上を「後期高齢者」、65歳から74歳までを「前期高齢者」と区別していました。

75歳以上になると複数の疾病を発症しやすく、入院比率や長期療養比率が高まり、自立した生活を送ることがむずかしくなるなどの特徴があります。

2006年に「高齢者の医療の確保に関する法律」(高齢者医療確保法)が成立し、2008年4月から75歳以上を切り離した独立の健康保険制度「後期高齢者医療制度」が発足したことで、後期高齢者ということばが広く知られるようになりました。

しかし、後期高齢者という名称には、「75歳以上を切り離すのは差別的」「現代の姥(うば)捨て山」であるなどの批判が強くなっています。
そのため、後期高齢者医療制度の名称は、「長寿医療制度」という通称名を使用することもあります。

●後期高齢者医療制度の対象者

後期高齢者医療制度の対象者は、退職して国民健康保険(市町村)の被保険者となった人で、 該当者とその同居している被扶養者となります。

・75歳以上の方(75歳の誕生日当日から資格取得)
・65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方(認定日から資格取得)
 ただし、ご本人の意思により、被保険者とならないことができます。(広域連合への届出が必要です。窓口 は市区町村役場となります。)

※一定の障がいの認定を受けるための届け出
一定の障がいの認定を受ける場合は、保険証と、障がいの状態を明らかにするための障害年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書などを市(区)町村の窓口に届け出てください。

該当者は加入中の医療保険(健康保険組合、国民健康保険など)から脱退し、 後期高齢者医療制度に加入します。健康保険組合の被扶養者も対象です。
加入すると1人に1枚ずつ後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

●後期高齢者医療制度のポイント

・75歳以上の方(一定の障害のある方は65歳以上の方が対象
・医療機関窓口における負担割合は原則1割、現役並み所得者は3割
・保険料率は都道府県によって異なる、原則年金からの天引き
・運営は各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が行う
・各申請書の受付や保険証の交付などの窓口業務、保険料の徴収は市区町村が行う

●後期高齢者医療制度の適用除外

原則として75歳以上の方、または65歳以上~75歳未満で一定程度の障害の状態にある方は後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となりますが、該当する方は適用除外者となっています。

【生活保護受給者】
生活保護受給者は生活保護費における医療扶助が適用されるため、75歳になっても引き続き生活保護法の枠組みで医療給付を受けることなります。

【日本国籍を有しない者】
日本国籍を有しない者であって、いずれかに該当する方は後期高齢者医療制度の被保険者の適用除外者となっています。
・出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のない者
・1年未満の在留期間を決定された者
・外国人登録法で定められた登録を受けていない者

●後期高齢者医療制度の運営の主体

国民健康保険は市区町村ですが、後期高齢者医療制度の運営は都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合が行い市区町村が協力します。
広域連合は主に制度の運営を行い、市町村は主に窓口業務を行います。

【広域連合が行うこと】
被保険者の認定や保険料の決定、医療の給付など制度の運営を行います。
・被保険者の認定  
・医療の給付
・保険料の決定   
・保険証の交付
・健診事業の実施

【市(区)町村が行うこと】
住所変更や給付申請などの届け出窓口になり、保険証の引渡しや保険料の徴収なども行います。
・保険料の徴収
・納付相談
・保険証の引渡し
・各種申請の受付
・加入や喪失の届け出の受付

●後期高齢者医療制度の財政

原則として公費(約5割)、現役世代からの支援金(約4割)の他、被保険者の方からの保険料(約1割)で運営されています。
高齢者が安心して医療にかかれるしくみを、国民で支えています。