家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

家電リサイクル法とは正式名称を特定家庭用機器再商品化法といい、一般家庭や事業所から出される特定の家電ゴミにリサイクル料金を払うことを義務づけた法律です。

一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルして廃棄物を減量させ、資源の有効利用を推進するために定められました。

●家電リサイクル法の目的

家電リサイクル法の本法の目的は、特定家庭用機器の小売業者や製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集や運搬、再商品化等に関し適正・円滑な実施のための措置を講ずることにより、廃棄物の減量や再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理や資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全や国民経済の健全な発展に寄与することです。

●リサイクルの仕組み

対象製品を廃棄をする人は、リサイクル料金等の費用を負担して、購入した販売店(中古品の小売業者を含む)あるいは、買替えの際の販売店に、引き取ってもらいます。
その後、販売店は各都道府県にある集積場所(指定引取場所)に運び、そこから各社のリサイクル工場に運搬されます。

郵便局でリサイクル券を購入し貼り付けて、直接指定引取場所に持ち込む方法もあります。

製品を購入した販売店が閉店した、遠隔地に引っ越したために購入先が遠い、他人から貰ったなどの場合は直接指定引取場所に持ち込む方法、地域によっては自治体や家電量販店、電器店が窓口となって引き取るところもあります。

リサイクル工場ではケーブルひとつまで細かく分別され、再利用が可能なものは必要な加工を行い家電の製造工場に運搬されて材料として使用され、再利用が不可能なものだけが初めて廃棄されます。

大地震などに被災して使用不能になったテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンについては、特別措置として無料で自治体が収集を行っています。

●家電リサイクル法の問題点

パソコンや自動車では新品の販売価格にリサイクル料金が上乗せされて販売されていますが、家電リサイクル法の対象となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは廃棄する際にリサイクル券を購入する後払い方式となるため不法投棄を誘発している結果となっています。
特に小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料が割高ではないかとの指摘もあり、業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)が小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料金を引き下げました。

軽トラックなどで廃家電の無料回収を行う業者が存在し、回収された品物は輸出して修理された後再び販売されたり、分解し金属買取業者に販売されたりしますが、自治体の収集運搬の免許がない業者の場合、廃棄物処理法に違反します。
悪質な業者はリサイクル料を徴収した上で夜中に人目の付かない所へ不法投棄をしたり、上記の業者へ渡したりすることもあります。

●家電リサイクル法の対象商品

対象となる廃棄物は、家電4品目と呼ばれるものです。
製造メーカーによって処分に必要となるリサイクル料金が異なるので、製造メーカー名を確認しましょう。
・エアコン
・テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機

●家電リサイクル法の回収方法

・同品目の新しい製品に買い替える場合
新しい製品を購入する店に引取りを依頼します。店により引取り方法が異なるため店に問合せください。

・買替えではなく処分のみの場合
処分する製品を購入した店に引取りを依頼します。店により引取り方法が異なるため店に問合せください。

・購入した店がどこか分からない場合
住んでいる市区町村の案内する方法によって処分します。市区町村により方法が異なりますので、市区町村のホームページ等で確認しましょう。

●家電リサイクル法で正しい処分を行わなければならない理由

・無許可の業者がある
無料回収を行っている廃棄物の収集や処分を無許可で行う業者がいます。廃棄物の収集や処分を行うためには、自治体の一般廃棄物処理業や委託が必要です。

無許可の業者に引き渡すと、法を守った適正な処理の確認ができません。不法投棄や不適正処理、不適正な管理による火災などの事例もあります。

・高額請求トラブルも発生
最初は無料と言っていたのに荷物を積み込んだ後に「全てが無料ではない」と高額の請求をしてなど、悪質な業者とのトラブルも発生しています。

●家電リサイクル法の料金

・リサイクル料金
使用しなくなった製品は、リサイクルプラントで解体されて鉄やプラスチックなどの素材ごとに分類され、再利用され、フロンなどの有害物質は適正に処理されます。
このような作業に必要なコストを負担負担するのが、リサイクル料金です。

・収集や搬料金
排出場所(家庭)から指定引取場所までの収集や運搬に必要な費用は、排出者の負担となります。
収集や運搬料金は、各家電販売店がそれぞれ定めていますので、実際の金額は各家電販売店に問い合わせください。

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