自筆証書遺言~相続法の改正

●自筆証書遺言の方式を緩和する方策

相続に関する民法等の規定を改正する法律が2018年7月6日に成立し、2019年1月13日に公布されました。

今回の相続法の改正で変わるポイントはたくさんあります。

【配偶者の居住権】

今回の相続法の改正で、配偶者の居住権がより強く保護されるように変わります。

・配偶者短期居住権
・配偶者居住権

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた場合、相続開始後にその家を他の相続人なが取得しても、被相続人の配偶者が引き続き無償で使用(居住)したり、人に貸して家賃収入を得たりすることができるとする権利のことです。
人に貸す場合には居住建物を取得した相続人の承諾が必要です。

【遺産分割】

遺産分割とは、亡くなった人が所有していた財産(遺産)をその人の死亡と同時にもらい受ける権利のある人が複数いる場合に、その人たちの間で遺産を分けることです。

・特別受益の持戻し免除の意思表示が推定されるようになる

特別受益とは、相続人が複数いる場合に一部の相続人が被相続人からの遺贈や贈与によって特別に受けた利益のことです。

特別受益があった場合は、特別受益の価額を相続財産の価額に加えて相続分を算定し、その相続分から特別受益の価額を控除して特別受益者の相続分が算定されます。

特別受益の持戻しとは相続分を算定することですが、被相続人が特別受益の持戻しを免除する意思を表示した場合は持戻しは免除されます。

法改正前は、特別受益は持戻しがあるのが原則で、持戻し免除の意思表示があった場合は例外として持戻しが免除されるものでした。

改正法では、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住不動産(配偶者居住権を含む)が遺贈や贈与された場合は、持戻し免除の意思表示があったものと推定し、持戻しを免除しない意思表示があった場合のみ持戻しを行うことになりました。

「婚姻期間が20年以上で夫婦間における居住不動産の遺贈または贈与」の場合は、原則と例外が逆転するということになります。

・遺産分割前に預貯金の仮払いを受けられるようになる

法改正前は、相続財産の預貯金の遺産分割前の払戻しは相続人全員の同意がない限り原則として認められませんでした。

改正法では、相続人全員の同意がなくても遺産分割前に預貯金の仮払いを受けることができるようになりました。

①金融機関の窓口で直接仮払いを求める

銀行等の金融機関の窓口で直接仮払いを求める方法のメリットは、裁判所での手続きが不要(手間も日数も費用もかからない)、仮払いが必要な理由を求められないです。

ただし、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度として創設されるため、払戻し可能額に一定の上限額が設けられています。

②家庭裁判所に仮払いを申し立てる

遺産分割協議が長引きそうなどの理由で遺産分割前に仮払いを受ける必要がある場合は、家庭裁判所に仮払いを申し立てることによって、預貯金債権の法定相続分の全額の仮払いを受けることも可能です。

メリットは上限金額の縛りがない点、デメリットは家庭裁判所に遺産分割調停(または審判)を申し立てたうえでさらに仮払いを申し立てなければならない(手間と日数と費用がかかる)、仮払いを受ける理由が求められるなどです。

・分割前に遺産を処分した相続人の具体的相続分から利益分が差引けるようになる

法改正前は、遺産の全部または一部が分割前に一部の共同相続人によって処分された場合、処分された財産は遺産分割の対象とならず処分で得た利益分が処分した相続人の具体的相続分から差引かれることもありませんでした。。

改正法では、遺産の全部または一部が分割前に一部の共同相続人によって処分された場合、処分した人以外の共同相続人全員の同意があれば、処分された遺産も遺産分割の対象とし、処分で得た利益を処分した人の具体的相続分から差引くことできるようになりました。

【遺言】

遺言とは、亡くなった人が主に自分の財産などについて残した意思表示のことです。

・自筆証書遺言に添付する財産目録が自書でなくてもよくなる

自筆証書遺言とは、自筆(自書)で書かれた遺言のことです。

法改正前は、自筆証書遺言は全文自書しなければなりませんでした。

特定の財産を特定の人に与える場合は、財産を特定できる項目を記載する必要があります。預貯金は金融機関名や口座番号、不動産は登記事項(所在地、地目、地番、地積など)を記載しなければなりません。

法改正前は、これらも含めて全文を自書しなければなりませんでした。

改正法では、パソコンで作成した財産目録や預貯金通帳のコピー、登記事項証明書を添付することができるようになりました。

自書ではない別紙を添付する場合は、別紙のすべてのページに署名と押印が必要です。

・自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになる

法改正前は、自筆証書遺言を公的機関で保管する制度はありませんでした。

改正法では、自筆証書遺言を法務局で保管することできるようになります。

①遺言者(代理不可)が、法務局(遺言者の住所地や本籍地または遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する)に法務省令で定める様式で作成した無封の遺言書を持参して申請
②法務局で本人確認と形式審査を行い、問題なければ遺言書を保管
③相続開始
④相続人や受遺者などの相続関係人が、法務局に遺言書情報証明書の交付や遺言書の閲覧を請求
⑤法務局は請求に応じるとともに他の相続人や受遺者などに遺言書を保管していることを通知
⑥遺言書の検認手続は不要で、遺産の承継者はすぐに相続手続可能

この制度を利用する主なメリットは、遺言書の紛失や破棄の心配がない、形式不備で無効となる心配がない、検認不要ですぐに相続手続に入れるなどがあります。

・遺贈の目的物が不特定物でも相続開始時の状態で引渡せばよくなる

遺贈とは遺言によって財産を与えることで、不特定物とは、取引当事者が単に種類、数量、品質等に着目し、その個性を問題としていないもののことです。

遺贈の目的物が不特定物の場合、法改正前は、遺贈義務者(遺贈を実行する義務がある人、通常は法定相続人)は、受遺者に対して欠点のないものを引渡す義務がありました。

改正法では、遺贈の目的物が不特定物でも特定した時の状態で引渡せばよいことになります。

・遺言執行者の権限が明確になる、復任可能になる

改正法では、遺言執行者の権限が明確になります。

法改正前は、遺言執行者の個別の類型における権限規定はありませんでしたが、改正法では個別の類型における権限が規定されます。

例えば、遺産分割方法の指定で承継する遺言がされた場合は対抗要件具備のための行為(登記申請等)ができる、預貯金が遺産分割方法の指定で承継された場合、は対抗要件具備(通知・承諾)、預貯金の払戻しの請求をすることができ一定の場合には預貯金契約の解約の申入れもすることができるなどの権限が規定されます。

改正法では、やむを得ない事由がある場合でなければ遺言執行者の復任(再委任)はできませんでしたが、改正法では自由に復任ができるようになります。

【遺留分】

遺留分とは、一定の相続人のために相続に際して法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで被相続人の贈与や遺贈によっても奪われることのないものです。

・遺留分減殺請求の効力が金銭請求に一本化される

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求することです。

法改正前は、遺留分減殺請求があった場合は贈与または遺贈された財産そのものを返還する現物返還が原則で、金銭での支払いは例外ということでした。

改正法では、金銭請求に一本化されます。

・遺留分の算定において価額を算入できるのは特別受益に当たる贈与であっても相続開始前10年以内のものに制限される

改正前は、特別受益に当たる贈与は、期間制限なく、遺留分算定においてその価額を算入します。

改正法は、相続開始前10年以内という制限がつきます。

・不相当な対価による有償行為の減殺時の対価の償還が不要になる

不相当な対価による有償行為とは、価値が釣り合っていない取引などです。

法改正前は、差額を減殺するのではなく有償行為の目的物の価額について減殺します。

改正法では、対価の償還が不要で、直接、差額の減殺を請求できるようになります。

・相続債務弁済による控除が認められるようになる

改正法では、遺留分減殺請求を受けた受遺者や受贈者が、遺留分権利者の相続債務を弁済などによって消滅させていた場合は、その消滅させた限度で遺留分減殺請求による金銭債務を消滅させることができるようになります。

遺留分減殺請求がある前に受遺者や受贈者が相続債務を弁済していた場合、遺留分権利者の相続債務も減り、遺留分権利者が得している分については遺留分減殺請求の請求額から差し引かれます。

【相続の効力】

・「相続させる」旨の遺言の場合でも対抗要件が必要になる

法改正前は、法定相続分を超えて財産を取得した人がどのようにしてその財産を取得したか、取得方法によって対抗関係になるかどうかが異なります。

遺贈や遺産分割によって取得した場合は対抗関係になりますが、「相続させる」旨の遺言によって取得した場合は対抗関係にならず、先に登記を備えたとしても優先することはありませんでした。

改正法は、取得方法にかかわらず対抗要件が必要になります。

・遺言執行を妨げる相続人の行為の無効は善意の第三者に主張できなくなる

遺言執行者が置かれている場合に、相続人が遺産を処分するなど遺言執行を妨げる行為を行った場合、法改正前は誰に対してもその行為の無効を主張することができました。

改正法では、善意の第三者に対しては、無効を主張することができなくなります。

この場合の善意の第三者とは、財産を処分した相続人が、処分する権限を持っていないことを知らない人という意味です。

【相続人以外の者の貢献】

寄与分(被相続人の生前に、相続人が被相続人の財産の増加や維持に寄与した程度)がある相続人は、その分、多くの財産を相続することができますが、法改正前は、寄与分は、相続人にしか認められていませんでした。

相続人以外の人が被相続人の財産の増加や維持に寄与しても、その人がその分の財産を取得するための制度はありませんでした。

改正法では、被相続人の相続人でない親族(特別寄与者)も、無償で療養看護などの労務提供をして被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合、相続の開始後、相続人に対して金銭(特別寄与料)を請求できることになりました。

改正法の特別寄与者となり得る親族とは6親等内の血族と3親等以内の姻族のことで、血族とは血縁関係にある人のことです。ここでの血縁関係とは、生物学的な血縁関係ではなく法的な血縁関係を指します。

養子と養親の間には生物学的な血縁関係はありませんが、法的な血縁関係はあるため養子と養親の関係は血族に当たります。

認知されていない非嫡出子(婚外子)と実父との間には生物学的な血縁関係がありますが、法的な血縁関係はないため、認知されていない子と実父との関係は血族には当たりません(認知された場合は血族)。

姻族とは、配偶者の血族と血族の配偶者のことです。

相続人(現行法の寄与分を主張し得ます)、相続放棄をした人、相続欠格事由に該当する人、推定相続人の廃除を受けている人は、改正法の特別寄与者となることはできません。

相続人の場合は、法改正前は「被相続人の事業に関する財産上の給付」による場合も寄与分を主張し得ますが、相続人以外の場合は「被相続人の事業に関する財産上の給付」で特別の寄与があっても、特別寄与者とは認められませんでした。