遺産分割協議書

遺産分割協議とは、相続人全員で被相続人の遺産の分け方を決める話し合いのことで、その話し合いで決まった内容を書面におこしたものが、遺産分割協議書とよばれるものです。

●遺言書がある場合は、遺産分割協議書は必要ない

被相続人が生前に遺言書を残していれば、原則遺言書に書かれた内容に従い、受遺者(遺産の受取人)に指定をされた人が遺産を相続することになります。
遺言書がなかった場合、被相続人の財産は死亡した瞬間に法定相続人全員が法定相続分の割合で共有していると法的にはみなされます。

●遺産分割協議が終わらない間に相続人が死亡した場合

相続人全員で遺産分割協議がまとまらなかったり、置されている状態が続くと、そのうちに相続人自身が亡くなることもあります。
不動産では不動産の名義人が死亡ても何らかの事情で不動産の名義変更がなされず長年放置された場合、相続人となる方が共有しているとみなされます。
その後にまた次の相続が発生したとなると、相続人の相続人、さらには相続人の相続人の相続人など、現在生きている相続人(現在の共有者)が多岐にわたってしまうことになります。

●遺産分割協議の注意点

分割協議は必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人に未成年者がいる場合は、その代理人の参加も必要です。相続人が1人でも欠けた状態で行うと、その結果は無効となります。

・相続人全員が参加して協議を行う
・協議の結果を書類に残す

●遺産分割協議が必要になるケース

相続が起こっても、必ずしも遺産分割協議書が必要になるわけではありません。遺産分割協議書を作成するのは、相続人同士で遺産分割協議が行われたケースに限られるためです。

【遺言がない場合】

遺言によってすべての遺産の相続人や受遺者が指定されている場合は、その内容の通りに遺産が相続されるため、法定相続人が話し合って遺産分割協議をする必要がありません。

しかし、遺言があっても、そこで一部の相続財産についての処分方法しか指定されておらず、残りの遺産については法定相続人が話し合いで相続方法を決めないといけない場合には、その残りの分について遺産分割協議が必要で、遺産分割協議書を作成する必要もあります。

また、すべての遺産について遺言による相続分の指定が行われていても、相続人全員が合意してそれと異なる分割方法を定めることができます。

その場合には、遺言があっても遺産分割協議が必要で、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

【相続人が複数いる場合】

産分割協議書が必要になるのは、相続人が複数いる場合です。

遺言がなくても、相続人が1人しかいなければその相続人がすべての遺産を相続することが明らかなので、遺産分割協議が必要なく、遺産分割協議書を作成することもありません。

●遺産分割協議を行う目的

【後のトラブルを防止する】

相続人同士で遺産分割協議をするとき、協議がまとまるためには全員の合意が必要です。

合意ができずにトラブルになることも多く、相続人の人数が多かったり手続きに非協力的な人がいたりする場合などは協議を進めるのが非常に大変になります。

全員の合意ができたとしても、遺産分割協議書がない場合、その後ある相続人が紛争を蒸し返すおそれがあります。そんなことになったら、いつまで経っても遺産問題が解決されません。

【遺産分割の内容を明らかにする】

遺産分割協議書を作成すると、遺産分割協議の内容を明らかにすることができます。
相続人が全員署名押印した遺産分割協議書を作成することにより、対外的に遺産分割協議があったこととその内容を証明することができます。

【遺産分割協議の内容を正確に保存する】

遺産相続の、遺産の内容は複雑であることが多いです。

不動産が複数あることもありますし、預貯金口座や株券、自動車など多くの遺産があり、相続人も多数に及ぶこともあります。

このような場合、人の記憶だけでは、誰がどの遺産をどのような方法で取得するのかを正確に保存するのは難しく、時が経つと記憶は失われてしまいます。

遺産分割協議書に遺産分割の内容を書き留めておくことにより、内容を正確に長期間に及んで保存し続けることができます。

【相続の手続きをすすめるため】

遺産分割協議書は、具体的に相続手続きを進める際にも必要です。

遺産の中に不動産が含まれている場合不動産の相続登記をしなければなりませんし、預貯金があったら払い戻しを受けなければなりません。
このような相続の手続きを進めるとき、遺産分割協議書を要求されます。

遺産分割協議書がないと、不動産の名義書換もできないので不動産の名義が亡くなった被相続人のままになり預貯金の払い戻しも受けられません。

●遺産分割協議書の性質

【契約書としての性質】

遺産分割協議書は、契約書としての性質があります。

遺産分割協議書は法定相続人が全員参加した遺産分割協議に基づいて作成されますが、協議に参加した法定相続人自身が作成し、全員が署名押印をしています。

遺産分割協議に参加した当事者は、遺産分割協議書に反する行動をとったとき、他の相続人から裁判を起こされて遺産の返還を求められることなどもあります。

遺産分割協議書は、裁判上の証拠としても利用できます。

【証明書としての性質】

遺産分割協議書は、証明書としての性質があります。

遺産分割協議書を作成すると、当事者を拘束するだけではなく、対外的に遺産分割があったことや合意の内容を証明することができるためです。

不動産の相続登記や預貯金の払い戻しをする時に遺産分割協議書を証明書として使用し、遺産を売却するときに購入希望者に対して遺産分割協議書を証明書として提示します。

●遺産分割できない相続財産

被相続人(亡くなった方)が残した相続財産の中で、相続人に受け継がれない相続財産の例外があります。

それは、法律上で一身専属権と言われるもので、被相続人本人でないと目的が達成されない権利です。

司法書士や弁護士などの資格、祖先の系譜、墓地、仏壇、神棚なども相続される財産にはなりません。

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