遺産

相続財産(遺産)とは、被相続人が亡くなった当時、残っていたプラスの財産とマイナスの財産のすべて財産のことです。

●概要

遺産とは死後に遺した財産で、人が死亡時に所有していた財産や所有権や債権だけでなく負債も含まれます。

遺産に対する所有権その他の財産権の帰属がどうなるかは、各国の民法(相続法制度)やその他の法制度(信託法等)により異なります。

遺産には積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)があります。

積極財産には現金、預貯金、債権(貸付金、配当金、貸金債権、損害賠償請求権)、土地、家屋、自動車、駐車場、借地権、事業財産、家財、有価証券、投資信託、著作権、受取人が本人と指定されている生命保険金がります。消極財産には借金、住宅ローン、未払金、債務保証などがあります。

相続開始時に被相続人に属した財産であっても通常の相続とは異なる規律があるものもあります(日本の民法では墓地、仏壇、位牌などの祭祀財産)。

●一般的に遺産分割の対象となるプラス財産

・不動産
宅地、農地、山林、建物(マンション、アパートなど)、店舗、事務所、居宅、借地権、借家権など

・現金
現金、預金、貯金など

・有価証券類
株券、出資金、配当金、貸付金、売掛金、小切手、ゴルフ会員権など

・動産
自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品

・その他
家財道具、電話加入権、慰謝料請求権、損害賠償請求権など

●一般的に遺産分割の対象となるマイナス財産

・負債
銀行ローン、キャッシングローン、消費者金融からの借入れ、借金、買掛金、住宅ローン、小切手など

・税金関係
未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金(固定資産税など)

・その他
未払い分の家賃と地代、未払い分の医療費、慰謝料、損害賠償金など

●遺産(相続財産)に含まれないもの

・墓。位牌、仏壇など
祭祀を継承する者が引き継ぐことになりますので、相続財産には含まれません、

・一身専属権
一身専属権とは、特定の人のみ権利を持つことが性質上できない権利です。年金請求権や扶養請求権、生活保護受給権などがあります。

・身分上の権利
婚約していた相手が亡くなった場合のように、婚姻する権利を相手の相続人に請求することはできません。財産権ではない身分上の地位や権利などは遺産相続の対象にはなりません。

●法律上は遺産にならないが相続税の計算では遺産として考えるもの

・法律上のみなし相続財産
死亡保険金や脂肪退職金などです。
受取人固有の財産とされ、本来の相続財産からは除外されるため遺産分割の対象にはなりませんが、相続財産に準じるものとみなされて相続税の課税対象となります。
全額が相続財産になるわけではなく、非課税限度額を超えた部分のみ相続財産に加算されます。
死亡保険金は契約形態によっては本来の相続財産に含まれ、遺産分けの対象になることがあります。

・生前贈与された財産のうち一定のもの
故人の死亡時にすでに生前贈与されていた財産は相続財産(遺産)に含まれませんが、贈与財産のうち相続税の課税対象になるものがあります。

●遺産にあたるかどうかで争いになりやすい財産

①生命保険金

生命保険金とは、特定の人が死亡したときに保険契約に基づいて支払われる金銭です。
生命保険金が被相続人の遺産に当たるかどうかは、誰が保険金の受取人として指定されているかで異なります。

・受取人に被相続人自身、または相続人と指定されている場合
被相続人の遺産と同じような扱いとなり、法定相続分の割合に則って相続人が権利を取得するとされています。

・受取人に配偶者や子供など、特定の人を指定されている場合
受取人に配偶者や子供などの特定の人が指定されている場合は、生命保険金は保険契約に基づく受取人固有の権利として遺産には当たらないとされています。

ただし、遺産には当たらないとしても生命保険金の金額が著しく高額で、生命保険金を受け取らない他の相続人との間の不公平が大きい場合には特別受益として遺産分割の中で考慮され、相続される財産に影響を与えることもあります。

②死亡退職金

被相続人が死亡当時に会社に勤めているなどの場合には、退職金が支給されることがあります。この死亡退職金は賃金の後払いとしての性質と、遺族の生活保障としての性質があります。
死亡退職金が遺産に含まれるかどうかを一義的に決定することは非常に困難です。

死亡退職金が遺産か否かを判断するには
・支給規定があるかどうか
・支給規定がある場合には誰に支給されることになっているか
・支給規定がない場合にはその支給慣行、支給の経緯
などを考慮して、最終的は訴訟で判断されます。

死亡退職金に関する支給規定が存在し受給権者が特定されている場合には、 死亡退職金はその規定により支給権者が固有に取得する権利であるとされ、相続財産には含まれません。

③遺族給付

遺族給付とは、法令等により被相続人と一定の関係にある人に対して給付されることが決められているものです。
遺族給付には、遺族基礎年金(国民年金法)、遺族厚生年金(厚生年金保険法)、遺族共済年金(各種共済組合法)、遺族補償給付・葬祭料(労働者災害補償保険法)、葬祭費(国民健康保険法)などがあります。
遺族給付は法令等により受給者が決められており、受給者の生活保障を目的とした遺族の固有の権利として遺産には含まれないとされています。

④債権

債権には、預貯金や貸付金、損害賠償請求権など、様々なものが含まれます。
金銭の支払請求権のような分割できる債権(預貯金など)は、遺産分割手続きを経なくても法律上当然分割され、各相続人は債務者に対して債権のうち自らの相続分(遺言により配分の指定が無い場合は、法定相続分に応じる)に相当する部分の金銭を請求できることになります。
相続人の合意を求めて預貯金を遺産分割の対象とし、預貯金を含めた分割協議をするのが一般的です。

⑤金銭債務(負債)

被相続人が死亡する以前から負っている金銭債務(負債)は、債権者からすれば遺産分割協議が成立しない限り請求できないとすると、実際に請求できるまで非常に時間がかかることも考えられます。
そのため、被相続人の金銭債務については、遺産分割の対象から除外され、原則として法定相続分に則って分割承継されます。
相続人は、相続放棄等をしない場合には被相続人の負っている金銭債務のうち自己の法定相続分に相当する金額を相続開始とともに支払う必要があります。
ただし、相続人間での負担割合は誰がどの遺産を相続するか話し合う際に一緒に話し合うことは可能で、遺産の大部分を取得した相続人が、負債の大部分も引き受けるという場合もあります。

⑥遺産からの収益(賃料等)

相続財産の中に収益不動産が含まれ継続的に賃料が入ってくる場合や、相続財産の中に株式があり定期的に配当が支払われる場合に、賃料や配当が遺産に含まれるのかが争われるこがあります。
遺産からの収益は遺産そのものではなく、遺産からの収益は遺産とは別のものとして相続人間で分配することになり、相続人の一人が独占しているような場合には訴訟で返還を請求することになります。
一般的には、継続的に発生する収益について発生する度に争うと大変であるため、遺産分割協議の中で解決することが多くなっています。

⑦墓地等の祭祀に関わるもの

墓地、墓石、位牌、仏壇、仏具、遺骨等については、祭祀に関わるものとして遺産分割協議の対象となる遺産かどうか問題になることがあります。
祭祀に関わる財産の所有権は慣習に従って先祖の祭祀を主宰すべき者が承継するとされており、遺産分割協議で分け方を協議すべきものではなく、誰が祭祀を承継するかという観点から決めるべきものとなります。
祭祀を承継する者が被相続人によって指定されておらず祭祀承継の慣習も不明な場合には、家庭裁判所が決定します。

ただし、純金の仏具や仏壇に宝石が埋め込まれているなど財産的価値が高く仏具とは言えないような場合には、そもそも祭祀に関わる財産であるかどうかを争う可能性もあります。

⑧遺産の管理費用

遺産は被相続人の死亡に伴い、ひとまずは相続人の間で共有となります。
遺産の中に不動産が含まれる場合には固定資産税が発生したり、借地の上に建っている建物が遺産に含まれる場合には賃料発生したりします。
遺産の管理費用は、相続財産に関する費用として遺産から清算されるべきとする考えと、相続開始後に発生した遺産とは別のものであるから遺産から清算できないとする考えがあります。
一般的には、遺産分割協議や調停の中で誰が負担するか合意できた場合には合意のとおり分担されますが、合意できない場合にはいったん遺産管理費用を支払った人から遺産管理費用を支払っていない人に対して訴訟を起こすことによって解決することになります。

⑨葬儀費用

葬儀費用を遺産から支出できるとする考えと、葬儀費用は被相続人が死亡した後に発生する負債であるため遺産からは支出できないとする考えがあります。
最終的に葬儀費用を誰が負担するかどこから支出するかについて話し合いがまとまらない場合には、一般的には遺産分割手続の中では判断できず訴訟で決定されます。
遺産の中から葬儀費用を支出する場合には、遺言書の中で金額を明確にしてどの銀行口座から支出するかを明示してあるなどの場合は遺産の中から葬儀費用を支出できる可能性は高くなると思われます。
香典は、遺族や喪主に対する贈与として、被相続人の遺産には当たらないとされています。

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