遺留分

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合のことです。

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められます。

子の代襲相続人にも遺留分権は認められ、遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者といいます。

●概要

相続が起こった場合、基本的には法定相続人がそれぞれの法定相続分に従って遺産を相続します。

しかし、遺言によって法定相続分とは異なる割合で相続分が指定されていることがあり、遺言がある場合には法定相続人以外の人にも遺産を残すことが可能です。

遺言で家族以外の第三者に全部の遺産を相続させることも可能ですが、民法では遺留分という制度が認められており法定相続人は相続することができます。

遺留分とは、法定相続人に最低限認められる相続分のことです。

ただし、すべての法定相続人に遺留分が認められるわけではなく、遺留分が認められる場合の相続割合はそれぞれの法定相続人の立場によって異なります。

●遺留分が認められる場合

法定相続人に最低限の相続分として認められる遺留分ですが、すべての法定相続人に認められるわけではありません。

遺留分が認められるのは兄弟姉妹以外の法定相続人で、配偶者と子ども、親が遺留分権利者になります。

そして、配偶者と子ども(孫などの可能性もある)、親(祖父母などの場合もある)の立場によっても、遺留分で請求することができる権利の内容(遺留分の割合)が異なります。

親などの直系尊属のみが相続人の場合には法定相続人の場合には3分の1ですが、その他の場合には法定相続分の2分の1が遺留分の割合です。

親だけが相続人の場合には遺留分の割合は法定相続分の3分の1ですが、親と配偶者が相続人になっている場合には、親の遺留分も2分の1になります。

●遺留分の割合

①配偶者と子どもが相続人の場合

配偶者と子どもが相続人の場合には、もともとの法定相続分は配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。

子どもが2人いる場合にはそれぞれの子ども達が4分の1ずつになり、遺留分の割合はそれぞれの法定相続分の2分の1になります。

・配偶者の遺留分の割合は2分の1×2分の1=4分の1
・子ども達それぞれの遺留分の割合は4分の1×2分の1=8分の1

②配偶者と親が相続人の場合

配偶者と親が相続人の場合には、もともとの法定相続分は配偶者が3分の2、親が3分の1で、遺留分の割合は、それぞれの法定相続分の2分の1になります。

・配偶者の遺留分の割合は3分の2×2分の1=3分の1
・母親の遺留分の割合は、3分の1×2分の1=6分の1

③親だけが相続人の場合

親だけが相続人になっている場合には親の法定相続分は遺産のすべてということになりますが、遺留分の割合については「直系尊属のみが相続人の場合」ということになるので、3分の1になります。

・父母それぞれが3分の1×2分の1=6分の1

●遺留分の請求方法

遺留分が認められる場合でも、遺留分によって遺産相続するためには遺留分の請求をしなければいけません。

遺留分の請求を遺留分減殺請求と言い、遺留分減殺請求とは遺留分を請求しますという意思表示です。

遺留分減殺請求をする場合には、通常は内容証明郵便を使って遺留分を侵害している相続人や受遺者に対して請求通知を送ります。

内容証明郵便とは郵便局と差し出し人の手元に相手方に送ったものと同じ内容の控えが残る郵便で、日付も入るためはっきりとその日に遺留分減殺請求をした証拠を残すことができます。

配達証明を利用すると、いつ相手に届いたかもはっきり証明することができます。

遺留分減殺請求には時効があるため、時効期間内にきちんと請求をした証拠を残すことは重要です。

遺留分減殺請求通知をする場合には、内容証明郵便を利用しましょう。

内容証明郵便はどこの郵便局でも取り扱いがあるわけではありませんので、注意が必要です。

●遺留分減殺請求には時効がある

遺留分減殺請求には期限があるため注意が必要です。相続があったことを知ってから1年以内に減殺請求をしなければなりません。

被相続人が死亡したことを知らなかった場合などには、死亡の事実を知ってから起算されることもあります。

しかし、相続があったことを知らなかった場合でも、相続があってから10年が経過すると当然に遺留分減殺請求権はなくなってしまいます。(除斥期間)

時効前に請求通知を送って話し合いをすすめ話し合いが成立しなければ、裁判所を利用した手続きをする必要があります。

●遺留分調停

遺留分減殺請求をする場合に遺留分を侵害している相続人や受遺者と話し合いをしてもうまくすすまないことや、相手が遺留分の分与に応じないこともあります。

このような場合には、裁判手続きを利用して遺留分請求をする必要があります。

・遺留分減殺調停

遺留分減殺調停とは家庭裁判所で調停委員や調停官(裁判官)に間に入ってもらい、相手方と遺留分の分与について話し合いをする手続きです。

第三者が間に入ってもらえるため、お互いが感情的になることなく話し合いをすすめることができます。

法律的な知識をもった調停官が間に入ってもたえるため、相手に法律的な知識がなく遺留分について理解してもらえない場合でも相手方を説得してくれることもあります。

そのため、裁判手続きを利用して遺留分請求をする場合には、まずは遺留分減殺調停をしましょう。

・遺留分減殺訴訟(裁判)があります。

どうしても調停で解決できない場合には、遺留分減殺訴訟(裁判)をする必要があります。

訴訟では、裁判官が遺留分の割合と遺留分減殺の方法を判決で決定されます。

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