遺留分

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合のことです。

一定の範囲の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分。

民法は被相続人と密接な関係のある人を法定相続人と定めて遺産相続をさせることにより、なるべく被相続人に近かった人が多くの遺産を引き継げるように配慮し、被相続人自身の意思も尊重しなければならないため、遺言や贈与によって財産を処分する自由も認めています。

しかし、完全に自由な処分を認めてしまうと相続人の期待があまりに裏切られてしまうので、法律は一定の範囲の近しい相続人に遺留分を認めているのです。

●遺留分は遺言でも侵害できない

遺留分は遺言に優先することが法律上でもはっきりしています。
民法では、遺言によって相続人の相続割合を自由に決定することを認めていますが、但し書きにおいて「ただし、遺留分に関する規定に違反することができない」と明示しています。
遺言によっても遺留分を侵害することはできないのです。

実は、遺留分を侵害する内容の遺言もでき、そのような遺言が有効になり、遺留分を侵害する内容で遺産分割や相続が行われてしまうこともあります。
遺留分を請求するためには、侵害された人が遺留分の権利主張をしなければならないためです。

遺留分を侵害する内容の遺言があっても、侵害された相続人が何も言わなければその遺言はそのまま有効になってしまいます。
遺留分があっても、その法定相続人は遺産を受け取れなくなってしまうので不利益を受けます。
自分に遺留分があることがわかったら、できるだけ早く遺留分の請求しましょう。

●遺留分を認められる人

遺留分を認められるは人民法に定めがあり、兄弟姉妹以外の法定相続人です。
基本的には、配偶者と子どもと親ですが、これらについての代襲相続人にも遺留分が認められます。
子どもが被相続人より先に亡くなっていたら孫が代襲相続しますが、このとき孫にも子どもと同じ割合の遺留分が認められます。
代襲相続人は、被代襲相続人の地位をそのまま引き継ぐものであるためです。

●遺留分を請求できない人

【兄弟姉妹】

兄弟姉妹が相続人になっている場合には、遺留分の請求が認められません。
兄弟姉妹は子ども、親に継ぐ第3順位の法定相続人ですが、子どもや親などの直系の親族と比較すると被相続人との関係が薄いためです。
兄弟姉妹の子どもである甥や姪が代襲相続人になっている場合にも兄弟姉妹の地位をそのまま引き継ぐため、遺留分はありません。

【相続放棄した人】

相続放棄をした人は、遺留分は認められません。
相続放棄した人とは家庭裁判所において相続放棄の申述をした人のことで、単に念書で「相続しません」などと書いた人のことではありません。

【相続欠格者】

相続欠格者は遺留分の請求が認められません。相続欠格者とは、一定の事由があったために当然に相続権を失った人のことです。
相続欠格者の場合には欠格事由はその人の固有の問題であるため、代襲相続はあります。代襲相続人に欠格事由がないのであれば普通通りに相続ができ、遺留分を主張することもできます。

・相続人が被相続人や同順位以上の相続人を殺害して有罪となった
・相続人が、被相続人の殺害を知っても刑事告訴しなかった
・相続人が被相続人に無理矢理遺言を書かせた、または訂正させた
・相続人が遺言を隠した、または処分した

【相続人として廃除された人】

相続人の廃除とは著しい非行があった場合に、その相続人から相続権を奪うことです。
相続人が被相続人に暴力を振るったり侮辱したりした場合、相続人が重大な犯罪を犯して刑罰を受けた場合、相続人が浪費や度重なる借金などによって被相続人に多大な迷惑や負担をかけ続けてきた場合などには、相続廃除が認められる可能性があります。

・相続人が被相続人に虐待行為や重大な侮辱行為をした場合
・推定相続人に著しい非行があった場合

●相続人の廃除

・家庭裁判所への申立が必要

家庭裁判所への申立が必要です。
ただし、相続人の廃除は該当する事由があっても当然に認められるものではありません。相続人自身が特定の相続人を廃除する意思をもって廃除の理由があることも証明し、家庭裁判所に推定相続人廃除の申立をする必要があります。

廃除の理由があると認められると、家庭裁判所において相続人の廃除の審判が下されて審判書が送付されてきます。それを市町村役場に持っていくと、相続人の廃除ができます。

遺言によっても相続人の廃除をすることができますが、遺言執行者を選任し遺言執行者によって相続人廃除の申立をしてもらう必要があります。

相続人の廃除をする場合は家庭裁判所への審判申立と役所への届けでも必要である点が、相続欠格と大きく異なります。
役所に届け出ると廃除された相続人の戸籍に廃除の記載がなされるため、廃除されたことが明らかになります。

・廃除の取消も可能

一度相続人の廃除をしても、後に廃除の取消をすることも可能です。
相続人の廃除をされた場合には相続権を失うため遺留分を請求することはできませんが、廃除の取消を行うと相続権を取り戻すため遺留分の主張も可能です。
相続人の廃除の取消は遺言によっても行うことができるため、生前に相続人廃除されていた人であっても遺言によって取り消されると遺留分減殺請求ができる可能性があります。

相続人の廃除の場合は代襲相続人は廃除事由とは無関係であるため、遺産相続権を取得します。被代襲相続人が相続人として廃除されていても、代襲相続人は遺留分を請求することができます。

・相続放棄、相続欠格、相続人廃除の違い

相続放棄、相続欠格、相続廃除は、どの場合であっても本人は遺留分を請求できなくなりますが、代襲相続人の取扱は異なります。
相続放棄の場合には代襲相続人も遺留分を請求できませんが、相続欠格や相続人廃除の場合には代襲相続人は遺留分の請求ができます。
相続人廃除の場合は廃除を取り消すと本人であっても遺留分減殺請求できるため、この点でも他の2つの制度と異なります。

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