法定後見制度

法定後見制度とは、すでに判断能力が衰えている方のために家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。

選ばれた支援者は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や身の回りのお手伝いを行います。

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の方が、預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買などの必要があっても、本人に判断能力が全くなければ行うことはできません。

判断能力が不十分な場合に本人だけに任せていたのでは、本人にとって不利益な結果を招くこともあります。

そのため、精神上の障害によって判断能力が十分ではない方のために、家庭裁判所が選んだ援助者が本人のために活動します。

●法定後見の3類型

①後見

後見は判断能力がほとんどなくなってしまった方に適用されるもので、3類型で最も重い類型です。
 
後見類型では、家庭裁判所に選ばれた成年後見人が成年被後見人を法的に支援や保護を行います。

判断能力がほとんど失われてしまうと日常生活を営むことも困難になる場合が多いため、後見類型では生活全般にわたって成年後見人が成年被後見人を広範囲で保護を行います。

成年被後見人は消費者被害など様々な不利益を被ってしまう可能性が非常に高いため、不利益を被ってしまわないように本人を法的に広く保護することが重視されています。

後見類型は成年後見制度の中で最も利用者数が多い類型で、利用者全体の約8割を占めています。

・成年被後見人

成年被後見人とは、精神上の障害により判断能力を欠く常況にあるため、家庭裁判所によって後見開始の審判を受けた方です。

判断能力を欠く常況とは、ときに能力が回復することはあってもたいていの場合判断能力がほとんどない状態にあることを意味します。

成年被後見人は、成年後見人によって非常に広い範囲で法的保護を受けます。

成年被後見人が行う契約など法律行為は、日常生活に関することを除いてそのほとんどが取り消しが可能な行為です。

・成年後見人

成年後見人とは、成年被後見人を法的に支援するために家庭裁判所から選任された方です。

成年後見人は、その法的権限として非常に広範囲な代理権(本人に代わって法律行為を行う権利)と取消権(本人が単独で行った法律行為を無効にする権利)を付与されますが、同意権は付与されません。

成年後見人は、権限を用いて成年被後見人の財産を管理するとともに様々な契約などを本人に代わって行ったり、本人にとって不利益な契約を取り消すなどを行い、成年被後見人を保護します。

②保佐

保佐は判断能力が相当程度低下してしまった人に適用されるもので、3類型の中で中間に位置する類型です。

保佐類型では、保佐人が被保佐人を法的に支援や保護を行います。

保佐類型の対象者は、日常的な事柄は一人で行うことができても不動産取引などの重要な法律行為を一人で行うのは不安なことが多い方です。

保佐類型は、重要な法律行為を保佐人が法的に支援することにより、本人を保護することを重視しています。

被保佐人が保佐人のサポートなしに単独で契約などを行い失敗したときは、その契約などを後で取り消すことによって本人を保護することができます。 

・被保佐人

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるために、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた方です。

判断能力が著しく不十分な状態とは、日常的な買い物などは行うことができても重要な法律行為(不動産取引、お金の賃借、遺産分割協議など)については、他者の援助を必要とする状態にあることです。

被保佐人は保佐人により、主に同意権や取消権によって広い範囲で法的保護を受けます。

被保佐人は、成年被後見人に準じる形で広範な資格制限を受けます。(成年被後見人よりは制限は少ない)

・保佐人とは

保佐人とは、被保佐人を法的に支援するために家庭裁判所から選任された方です。

保佐人は、その法的権限として包括的な同意権(本人が単独で行った法律行為を完全に有効にする権利)と取消権を付与されますた、代理権は付与されません。

代理権が必要な場合は、家庭裁判所に申し立ると必要な範囲で代理権を持つことができます。

保佐人は、基本的には同意権と取消権を用いて、被保佐人が重要な契約などを行うのを支援します。

被保佐人が行って契約などが妥当と判断される場合にはそれに同意し、保佐人の同意なく単独で不利益を被る可能性が高い契約などを行った場合はれを取り消すことができます。

保佐人が代理権の付与を受けている場合は、その代理権の範囲内で被保佐人の財産を管理したり、様々な契約などを本人に代わって行うなど被保佐人の支援を行います。

③補助

補助は、判断能力がある程度低下してしまった人に適用されるもので、3類型の中では最も軽い類型です。

補助類型では、補助人が被補助人を法的に支援を行います。

補助類型の対象者は、日常生活については特に問題ない場合が多くなっています。

補助類型では本人が一人で行うのは難しい事柄について補助人に必要な範囲で個別に権限を付与して、オーダーメイドの形で被補助人を支援することを重視しています。

・被補助人とは

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるために、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた方です。

判断能力が不十分な状態とは、基本的に日常的なことは自分で行うことができるが一人では難しいことや苦手なことがいくつかあり、それについては他者の援助を必要とする状態にあることです。

被補助人は成年被後見人や被保佐人と異なり資格制限はなく、補助人によって補助人が持つ権限の範囲内で法的支援を受けることができます。

・補助人

補助人とは、被補助人を法的に支援するために家庭裁判所から選任された人のことをいいます。

補助人は代理権や同意権などの権限を一切持っていないため、それらの権限が必要な場合は家庭裁判所に権限付与の申立てを行う必要があります。

しかし、それらの権限を包括的に付与することはできないため、被補助人が一人では難しい事柄について、必要な代理権や同意権を選んで補助人に個別に付与されます。

補助人は、付与された法的権限の範囲内で被補助人の支援を行います。

代理権を付与されている場合は、被補助人の財産の管理を行ったり特定の法律行為を本人に代わって行うなど被補助人を支援します。

同意権が付与されている場合は妥当な契約などについては同意し、妥当でない契約などについては取り消すことによって被補助人を保護します。

●成年後見のメリット

・本人の財産を管理することができる

認知症の本人では行えない、本施設などに入居する際に必要な契約や更新契約を代わりに行うことができます。

施設の入居費用や本人の生活に必要なお金を管理するために、金融機関など口座の解約手続きやお金の引落しを本人に代わって行うことができます。

・不正な契約などを解約することができる

後見人には不正な契約を取り消すことができる権利があります。

本人が必要もないのに高額な商品を買ってしまったり財産を誤って安く売ってしまったりなど、本人にとって不利益になる契約を後から取り消すことができます。

・家庭裁判所が本人の生活を見守る

後見人は毎年全財産の収支を家庭裁判所に報告します。

事案によって成年後見監督人を選任してより慎重に本人の財産管理が行われます。

●成年後見のデメリット

・親族でも財産を使用することはできない

成年後見制度では親族であっても財産を使用することができなくなっています。

成年後見では財産管理を裁判所が関与して行われるため、本人の希望とは違う財産管理になってしまうこともあります。

孫の学費を支援したり、子どもたちの会社に貸付したりすることはできません。

②後見人の業務が長期間になる

後見の業務は本人の判断能力が回復しないかぎり、原則として本人が存命中は続くことになります。

簡単に後見人をやめることは難しいですが、正当な事由があれば家庭裁判所の許可を得て辞任が可能です。

③後見事務が大変

成年後見制度では就任後1ヶ月以内に本人の財産目録を作成して裁判所に提出する必要があり、1年に1度、家庭裁判所に報告書を作成・提出しなければいけません。

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